犯行直後に児童とのメール等を削除してしまったが、自首しようと弁護士に有料相談したら「証拠がないから自首できない。証拠もないので逮捕されることはない。」との回答を得たが、４ヶ月後に自首しようとした事件で逮捕されて、有罪（略式命令）となった事案につき、相談した弁護士への責任追及できないかという相談。

　時々ある苦情です。
　相談料くらいは返してもらえるかもしれません。
　実務上、何が児童ポルノ･児童買春事件の証拠となっているかを知っていれば、「証拠がない」ということはないんですけどね。なければ捜したり、作ることもできますし。
　「被疑者が児童にメール削除を依頼したのでメールは残っていない」という相談内容でしたが、児童側のメールが親バレして、発覚したようで、被疑者も甘い認識、弁護士も甘い認識だということです。

追記
　実例は多く、東海地方では、青少年条例違反（淫行）について
　3/1　Ａ弁護士「証拠がなく、多分バレないから自首する必要はない」　相談料5000円
　3/3　Ｂ弁護士「いきなり逮捕されることはない」　　相談料10000円
　3/10　Ｃ弁護士「自首するにも証拠がないと難しい。様子を見て、警察が来たら連絡を」　相談料5000円
　4/1　奥村弁護士「○○県警は、青少年条例でも積極的に逮捕している。自首も考えたら？」　相談料10000円
　4/2　逮捕。留置場から再度相談（接見）要請　　　　　　　　　　　　　　相談料0　交通費実費
という事態になっています。
　3/1~3/10あたりであれば、まだ逮捕状請求されていないから、自首とかで逮捕を回避できたと思います。