児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ハイテク犯罪・サイバー犯罪

インターネット回線を通じて携帯電話機の位置情報の取得等の指令を与えるプログラムは不正指令電磁的記録に該当する(徳島地裁h30.12.21)

こういう争点で良かったでしょうか 徳島地裁平成30年12月21日 事件名 不正指令電磁的記録供用、不正指令電磁的記録作成、有印私文書偽造・同行使被告事件 上記の者に対する不正指令電磁的記録供用,不正指令電磁的記録作成,有印私文書偽造・同行使被告事件…

吉田利広「いわゆる「投稿サイト」の管理者らについてわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の共謀共同正犯の成立を認めた事例(平成30年9月11日大阪高等裁判所判決(弁護人上告中) ・裁判所ウェブサイト登載)研修853号

吉田検事が注5で挙げた文献で紹介されている判例は、全部弁護人奥村の事件です。 奥村事件では、 東京高裁H16.6.23は管理者の単独正犯説(共謀否定) 東京高裁H30.2.6は東京高裁H16.6.23に従い管理者の単独正犯説(共謀否定)→上告中(第一小法廷) となって…

ダウンロード販売目的で、被告人が自宅で所持しているポータブルHDD内のわいせつ画像については、わいせつ電磁的記録有償頒布保管罪ではなく、わいせつ物有償頒布目的所持罪が成立するとした名古屋高裁h31.3.4(所持罪のみ説)の上告事件が、保管罪説を採る山口厚判事の第一小法廷に係属した。

刑法の通説としては、犯人の手元にあるhddの場合は、わいせつ物所持罪とわいせつ電磁的記録記録媒体保管罪が成立するというのですが、名古屋高裁は所持罪だけだというのです。 http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2019/01/14/000000 2 「所持」「保管…

嵐のチケット無許可で転売容疑、25歳女を逮捕

古物営業法施行令1条2号の「興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所でこれらに類するものの入場券」に該当します。 「営業」の定義がありませんが、営利の目的で反復継続して行う意思のもとに…

無料通信アプリ「LINE(ライン)」で賭け事を募るのは「賭博場の開帳」にあたるか――。

刑法典が予定しているわけなんかないのですが、インターネットのわいせつ画像が「わいせつ物か」という議論と同じように、裁判所が無理矢理有罪にしそうです。 固定電話について肯定する判例があって、 メールについて否定する地裁の裁判例がある。 賭博場開…

インターネットは「公共の場所」か

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20050917#1126946129でも検討しました。 この弁護士はこういう見解なんだけど、 著者:弁護士 寺林智栄(琥珀法律事務所。2007年弁護士登録。法テラスのスタッフ弁護士を経て、2013年4月より、琥珀法律事務所にて執務。…

「sex(性的な)」と「extortion(脅迫)」を合わせた造語の「セックストーション」sextortion

1対1だと罪にならないという楽観的な弁護士も多いのですが、実際にはわいせつ画像を送信すると不特定又は多数の者への送信の一環だという疑いをもたれてわいせつ電磁的記録記録媒体頒布罪で逮捕されることがあって(逮捕事例を2回弁護しました)、通報で…

イカタコウイルス事件判決いわゆるコンビュータウイルスを受信,実行させるなどの行為がパソコンのハードディスクの効用を害したとして器物損壊罪に当たるとされた事例(判例タイムズ 第1393号)

判例雑誌の匿名の解説を引用しただけじゃ守秘義務に問われないだろうということで紹介しておきます。 判例タイムズ 第1393号(2013年12月号) イカタコウイルス事件判決いわゆるコンビュータウイルスを受信,実行させるなどの行為がパソコンのハードディスク…

「小学生専用をうたう掲示板」は出会い系サイトか?

届出インターネット異性紹介事業だとすれば、表面上児童は閉め出されているはずですので、「小学生専用をうたう掲示板」はありえませんよね。 無届の掲示板が「異性交際(面識のない異性との交際をいう。以下同じ。)を希望する者(小学生)(以下「異性交際…

H24のP2P 観測システム

検挙報道がありませんが、アナウンス効果は出ているようです http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/H24_betsu.pdf 情報技術解析平成 24 年報 別冊資料 インターネット観測結果等について 平成 25 年2月 警察庁情報通信局情報技術解析課 P2P 観測シ…

光回線は電気通信回線に該当する(大阪高裁H25.7.19)

という判決です。高裁レベルでは初。 論旨は事実誤認ないし法令適用の誤りの主張であり,要するに,原判決は,原判示第5の7の事実について,「電気通信回線を通じて送信し,児童ポルノを提供した」と認定判示しているが,方のインターネット回線は光回線であ…

被疑者の弁解について、早期にETCとかNシステムとかを確認してれば防げたミスです。 そういうことは怠っている刑事に「否認しても防犯カメラに写っとるやんけ ボケ。カメラは嘘はつけへんのじゃ。いつまで否認するんじゃ!」とか言われてそうです。 間違っ…

再び、光回線は電気通信回線か?

松川実「『著作権法における私法的解釈と刑法的解釈」青山法学論集 第49巻3号 本件は,刑事事件であるから,著作権法2条1項9号の5の規定する「送信可能化」,「電気通信回線」およびその元規定である電気通信事業法2条I号が規定する「電気通信」は罪刑法定主…

インターネット上の電子掲示板管理者である被疑者は、同掲示板に違法薬物売買の書き込みをした投稿者に係る麻薬特例法違反(幇助)事件の送致について

掲示板管理者の刑事責任につき、ガイドラインを作るのかと思いきや 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を徹底するということらしいですね。 http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20120405_press_release.html http://www.tele…

虚偽広告の罪(軽犯罪法1条34号)

虚偽広告罪の時効はどこから起算したんでしょう? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000505-san-soci このペニーオークションサイトは、高値を自動で更新するプログラムが組み込まれるなどして、実際には落札できない仕組みになっていた。しか…

麻薬特例法第9条違反幇助被疑者の検挙について

被疑事実が公開されています。 「認識しながら、あえてその状況のままで同掲示板を維持、管理してインターネット利用者に提供し続け、本件正犯者の犯行を容易にならしめてこれを幇助した」という作為犯という構成でした。 http://www.kouaniinkai.metro.toky…

削除依頼のメール数百通=元管理人PCから見つかる―2ちゃんねる事件・警視庁

顧問先からの問い合わせで多いのは、警察からの捜査事項照会に対する対応ですが、そういうのに誠実に対応して、問題があるコンテンツに然るべき対応をしておくと、違法情報を容認・放置していないという証拠になります。 逆に、何も対応しておかないと、容認…

<2ちゃんねる覚醒剤広告>削除放置 元管理人を書類送検

児童ポルノ掲示板の判例が効いています。 しかし、幇助なのかは疑問です。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000037-mai-soci 送検容疑は掲示板が覚醒剤販売に利用されていると知りながら、昨年5月、50代の無職の男が売買を持ちかけた投稿を…

インターネットを使用した選挙運動

公職選挙法は選挙運動の手段については限定列挙なので、規定のないインターネットは禁止されているのだという解釈です。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121205-00000014-jij-pol インターネットを利用した選挙運動は解禁されていないが、橋下氏は選挙…

選挙運動の意義

逐条解説公職選挙法下P971 選挙運動の意義 本条以後で問題となる「選挙運動」という用語の意義については、公職選挙法中にこれを明確に規定したものがないので、合理的な解釈によって判断するよりほかない。 判例によれば一定の議員候補者を当選せしむべく、…

<逗子女性殺害>ストーカー規制法に限界…大量メール想定外

議員立法って、立法しちゃうと議員が替わっちゃうから、責任の所在がわからないんですよ。 特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の…

殺人予告誤認逮捕事件と弁護人

大阪の事件については三重県警の余波で釈放に至っているようだ。 自省になるが、パニックになっている家族から相談を受けた弁護士も事情がわからないから、セキュリティの問題として対応することは難しいだろう。そう分析できれば、専門の弁護士を呼ぶことに…

被告人が、音楽ファイル等に仮装したコンピュータウイルスファイルをファイル共有ソフトのネットワーク上に公開し、その旨誤信した被害者3名をして、各人のパソコンで同ウイルスファイルを受信、実行させたことにより、パソコン内蔵のハードディスクの効用を害したという器物損壊の事案の控訴審判決はLEX/DBにあります

東京高等裁判所(控訴審)平成24年 3月26日

3項製造罪で製造された児童ポルノを、法禁物として没収した事例(某地裁H23)

所持とか所有は禁止されてませんけど。 長期実刑なのに1審で確定しています。 こういうところもチェックして控訴検討の材料にして欲しいと思います。 △地方検察庁で保管中のSDカード4枚{平成23年△地領第号符号1から4まで)は,いずれも判示第3の児童ポルノ…

判決速報3468号「コンピュータウイルスをファイル共有ソフトのネットワーク上に公開し、同ソフト利用者のパソコンでウイルスファイルを受信、実行させたことによりパソコンに記録されているファイルを使用不能にさせることは、パソコン内蔵のハードディスクの効用を害することであり、器物損壊罪に該当するとした事例」(東京高裁h24.3.26)

破棄自判

携帯電話1台のダンプデータの解析には、10日間かかります(県警本部情報技術解析課)

ガラケー1台10日間。 全部出てくるんですね。たいしたものですね。 解析経過 (1 ) 解析対象物に保存されていたファイル「kaisyun.dat」を解析用コンピュータに読み込んだ。 (2) 解析用ソフトウェア「police special」を用いてデータを抽出した。 (3 )解析…

サイバー犯罪の罪名は、詐欺罪etc.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000214-mailo-l18 インターネットを悪用したサイバー犯罪が県内で増加しており、県警は、サイバー犯罪に対応できる職員の養成に乗り出す。夏ごろから2年間で40人を養成する予定で、県警本部や各署に配備し…

不正指令電磁的記録供用罪における「電子計算機」の定義

電子計算機の定義規定がありませんが、携帯電話とかスマートフォンも電子計算機に該当するらしいです 昭和の刑法改正の時の解説があります。 米澤慶治「刑法等一部改正法の解説」p66 ここに「電子計算機」とは、いわゆるコンピュータと同義であり、自動的に…

「携帯電話,パソコンのデータ復元技術について」刑弁情報42号

Q 6 携帯電話、パソコンのデータ復元に要する期間はどれくらいでしょうか。 A 携帯電話の場合は、過去の調査実績の有無が大きく影響します。目安としては、調査実績のある機種であれば最短で10日、平均すると1〜2か月ほど、調査実績のない機種であれば…

柴田真「いわゆるウイルス保管罪の初適用事例」 捜査研究 第730号(2012年3月号)

改正刑法が施行される前から、著作権法違反で進めて、施行直後に逮捕するネタとして仕込んであるんですね。 1 捜査の端緒 乙警察本部所属の丙課捜査員が平成23年6月Shareを使用したサイバーパトロール中に,インターネット上で,ウイルスファイルらしきファ…