実績についてはこちらを参照してください。
www.courts.go.jp
通常態勢
平日は通常態勢
事務所は平日09:30〜17:30です。
それ以外は弁護士が下記の電話で対応します。
必要があれば、事務所で対応します。
弁護士への連絡は、
通常
TEL 050-5861-8888（弁護士直通）
FAX 06-6363-2161（外出先でも読んでいます）
メール hp3@okumura-tanaka-law.com（携帯でチェックしています。パソコンからのメールを受信できるようにしてください。）
Skype okumura_law
緊急相談用
050-5861-8888
hp3@okumura-tanaka-law.com（携帯でチェックしています。パソコンからのメールを受信できるようにしてください。）
となっています。
地図
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五月雨式に相談がくるので、まとめておきます
１ ダウンロード者
児童ポルノ単純所持罪が検討される。
７条１項
自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する
完全削除（できれば物理的破壊）で、刑事責任は回避できる。この罪だけでは逮捕はない。
捜索を受けた時に備えて、
①間違ってダウンロードした場合は、「自己の性的好奇心を満たす目的」に欠けるという弁解
②ダウンロード元の情報として、児童（「１５歳」とか「１７歳」とか）と表示されていない場合には、「児童と知らなかった」という弁解
を用意しておく。弁護士に相談して、最寄り警察に相談しておけば捜索の危険はかなり下がる。
被害者対応は、警察相談と併行して。
あちらからの流出経緯・こちらの入手状況・児童性の認識の程度によっては、不法行為責任は小さくなる可能性。
撮影した者は製造罪になる。出演児童も共犯になりうるという裁判例もある。
リベンジポルノ罪については、普通、画像上はわからないので、そう弁解する。
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
（定義）
第二条 この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。
一 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
二 他人が人の性器等（性器、肛こう門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
２ この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。
（私事性的画像記録提供等）
第三条 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
３ 前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
４ 前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
５ 第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
捜索はあるかないかわからないし、破棄してあれば捜索は空振りに終わるので、捜索を甘受するという選択肢もあるという説明をします。
どうしても、捜索を回避したい（士業・医師・歯科医・教授・教員・就職活動中の学生等）の場合には、弁護士が対応します。
弁護士費用としては
相談料は22000円（確実に支払って頂けるのであれば長期分割可能）
対応する場合の費用は、220000円程度（士業・教員・公務員は330000円 他に出張日当55000円＋交通費 被害者対応をしない場合、報酬金はなし。確実に支払って頂けるのであれば長期分割可能）
と回答しています。
県警によっては、「捜索差押しない・刑事処分ない」という回答をもらえることがある。
２ 販売者・アップロード者
わいせつ電磁的記録頒布罪・公然陳列罪
児童ポルノ提供罪・公然陳列罪・提供目的製造罪
リベンジポルノ公表罪
などが検討されるので、弁護士に相談して、逮捕を回避したい。
７条
6児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
7前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
弁護士費用は、逮捕危険があるので、応相談としています。分割払は可能。
中心的な弁護士費用としては
相談料は22000円
対応する場合の費用は、
着手金330000円程度（他に出張日当55000円＋交通費 被害者対応をしない場合。確実に支払って頂けるのであれば長期分割可能）
報酬金220000円程度（逮捕されなかった場合。確実に支払って頂けるのであれば長期分割可能）
と回答しています。
追記2021/08/27
ダウンロード・購入者の捜索回避の警察相談は各地に数件かかりました。
いずれはどこかの警察（被害者の住所など）に集中するんじゃないでしょうか。
追記2021/09/17
児童ポルノ製造罪・提供罪・単純所持罪について捜査している警察（Ａ都道府県警察のＢ警察署）は判明し、連絡が取れました。
購入者は地元警察・Ｂ警察署へ相談。
販売者は、Ｂ警察署へ。（Ｂ警察署名は教えられません。例えば大阪市西天満に済む花子さん（17歳）が、「はなちゃん」という芸名で活動していて、その裸体画像が流出した場合に、「はなちゃんさんが天満警察署に相談した」と公表してしまうと、はなちゃんの児童ポルノであること・天満警察管内に住所があることがバレてしまい、被害者が特定されてしまうからです。）
所持罪の捜索があったという知恵袋の書き込みがありましたが削除されました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12249473407
推知報道禁止と思われます。
第一三条（記事等の掲載等の禁止）
第四条から第八条までの罪に係る事件に係る児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌ぼう等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。
追記 2022/01/01
AiiPeepの購入者については、
埼玉県警以外の警察による捜索が複数観測されましたので、
埼玉県警からの情報提供を受けて各地の警察が捜査しているものと思います（全国協働方式）
追記 2022/03/31
AiiPeepの購入者については、
埼玉県警以外の警察による捜索が複数観測されましたが、
破棄して警察相談した人は捜索は受けず
捜索を受けて現認された人は、ほぼ罰金という処理になっています。
grokで児童ポルノ製造？
顔が実在児童、体は生成された裸であれば、日本法の児童ポルノには該当しない。実在する児童の姿態ではないから
https://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2023/08/09/105713
https://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2025/12/09/054431
仮に児童ポルノになったとしても、公開等目的以外の製造行為は処罰されないから、せいぜい、単純所持罪（7条1項）。徹底して削除しておけば処罰されない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc069a1192bc7f6fa1ef2b4d8964f44bcfbe23d
具体的には、男子中学生が同級生の女子生徒がSNSに投稿した画像を生成AIで裸の姿に加工し、他の男子生徒に販売した事案などがあったといいます。専門家は、法律に触れる可能性を指摘します。
インターネット上の犯罪に詳しい 神戸大学 森井昌克名誉教授
「一瞬でも載せてしまって、すぐに消したとしても、その画像は必ずどこかに残っていますので」
「未成年だったら児童ポルノ関係にもなる。非常に重い罪。名誉棄損や侮辱罪というかなり重い罪になる可能性がある」
恐喝の手口として、女を盗撮するように持ちかけられて、盗撮した場合の性的姿態撮影罪の成否
この事件の撮影者は記載されないと思いますが、法文上は、「ひそかに」というのが、児童ポルノ製造（7条5項）と同様に、、「撮影対象者に対象性的姿態等を撮影することを知られないような態様で、」という意味だとすると、隠しカメラを設置して作動させると、女性の承諾があっても、「ひそかに」ということになります。
ちなみに。軽犯罪法上の「ひそかに」は，「見られないことの利益を有する者に知られることなく」という意味であり，見られる者の認識（承諾）を問題とする文言と解されている（注釈特別刑法第7巻，風俗・軽犯罪編111頁）。
「正当な理由がない」ことを要することとしているのは、医療準則にのっとって行われた撮影行為や、親が子の成長の記録として行う撮影行為を、構成要件の段階で処罰対象から除外するためであるとすると、恐喝の手口に乗った被害者だから盗撮行為につき「正当な理由」があるというのも無理があります。
結局、性的姿態撮影罪の成立はやむを得ないと思います。情状を酌んで立件しないとか、起訴猶予という結論になるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2eb17864ae4d9bdd402842d23db1cadd3611b4ac
警察によりますと男性は、出会い系サイトで知り合った女から「性行為3人でしよう」などと誘われたということです。
当日現場に現れた男（26）が男性に女を盗撮するよう持ちかけ、スマートフォンを脱衣場に置くなどして盗撮行為を実行させました。
その後、女が脱衣所に置かれたスマートフォンを持ち出し、「警察に言うよ」と、盗撮行為を理由に男性を脅迫。男性は示談金名目で、現金100万円を手渡しました。
法務省逐条説明
2) 「ひそかに」撮影する行為（第１号）
「ひそかに」とは、撮影対象者に対象性的姿態等を撮影することを知られないような態様で、という意味である。
本号において「正当な理由がない」ことを要することとしているのは、医療準則にのっとって行われた撮影行為や、親が子の成長の記録として行う撮影行為を、構成要件の段階で処罰対象から除外するためである。
坪井麻友美検事「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」（法曹時報66巻11号29頁）
「ひそかに」
「ひそかに」とは，「描写の対象となる児童に知られることのないような態様で」という意味であり，児童が利用する脱衣所に隠しカメラを設置して盗撮するような場合が典型例である。
この要件は，児童を描写する行為の客観的態様についての要件であって，児童の承諾の有無を問題とする要件ではなく，また，当該児童が当該描写を認識しているか否かも間わない。
本項の児童ポルノの製造罪の趣旨は，前記のとおり，かかる行為が児童の尊厳を害し，児童を性的行為の対象とする風潮が助長され，抽象的一般的な児童の人格権を害する等の点にあり，その保護法益が児童のプライパシー権そのものではない上，本項が児童ポルノを製造する行為のうち，盗撮によるものを特に処罰することとした理由が，前記のとおり盗撮が行為態様の点において違法性が高いと考えられたことによるものであるから，本項の罪は児童の承諾の有無にかかわらず成立する。
注18) 「描写の対象となる児童に知られることのないような態様」に当たるかどうかは，一般人を基準に判断することとなる。客観的にこのような態様に当たる場合，通常，被写体となる児童は描写されていることを認識・承諾していない場合が多いと考えられるが，たまたま児童が隠しカメラの存在に気付き，盗撮されることを内心認容していた場合や，撮られる間際にカメラの存在に気付いた場合なども盗撮製造罪は成立し得る。
（注19) 「ひそかに」の他法令での用例としては，軽犯罪法の窃視の罪（同法第1条第23号「正当な理由がなくて人の住居，浴場，更衣場，便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」）があるところ，同法上の「ひそかに」は，「見られないことの利益を有する者に知られることなく」という意味であり，見られる者の認識（承諾）を問題とする文言と解されている（注釈特別刑法第7巻，風俗・軽犯罪編111頁）。軽犯罪法の窃視の罪の保護法益はプライパシー権であって被害者の承諾があれば法益侵害がないと考えられるのに対し，児童ポルノの盗撮製造罪の保護法益及び処罰の趣旨は上記のとおりであるから，両法における「ひそかに」の文言の意義は異なるものと解される。
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
（性的姿態等撮影）
第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛こう門若しくはこれらの周辺部、臀でん部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
問い合わせがあったので、概要を載せておきます
https://www.courts.go.jp/hanrei/95271/detail2/index.html
事件番号令和6(あ)504
事件名 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第６６号）違反被告事件
裁判年月日 令和7年12月23日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
上告理由第2 法令違反～国法に性的姿態撮影罪ができたので条例の盗撮罪（判示第1）は廃止されたから、免訴にすべきであった ５
1 国法に性的姿態撮影罪ができたので国法と重複する範囲で条例の盗撮罪は廃止された（免訴の主張） 5
2 1審判決 6
3 原判決 9
4 盗撮行為については、国法に取って代わられたとする報道 11
上告理由第3 法令違反～盗撮の犯行場所は「その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」（大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例6条3項2号）に当たらない。 １３
1 1審判決は会議室の一角を一時的に衝立等で仕切った領域を、「その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」に当たると判示した 13
2 原判決 14
3 「住居、浴場、便所、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」の「その他人が～～」は例示ではなく並列的記載であること。限定列挙であること 16
軽犯罪法 新装第2版（2013年 立花書房） 17
文書法令作成事務提要 警察庁長官監房企画室 17
稲田輝明木谷明注解特別刑法７-風俗軽犯罪法編第２版-Ⅲ-軽犯罪法 19
法務省刑事局軽犯罪法研究会編著『軽犯罪法101問』（立花書房，１９９５年５月）60ページ 20
4「その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」の解釈 21
※窃視罪では事務室・物置小屋は除外される 23
乗本正名ほか軽犯罪法第一条逐号解説警察学論集第15巻1号48頁 23
※ 窃視罪では、診察室は、「人が通常衣服を着けない状態でいるような場所」とされる 24
須賀正行『擬律判断・軽犯罪法【第二版】』（東京法令出版,2022年11月） 24
5 訴因変更後の訴因・1審判決について 24
6 原判決 26
7 軽犯罪法１条23号の「人が通常衣服を着けない状態でいるような場所」では、一時的な診察スペースは含まない 27
①「衣服を着けないでいることがほとんど予想されない事務室・物置小屋などは含まれない」乗本正名ほか軽犯罪法第一条逐号解説警察学論集第15巻1号48頁 27
②俵谷 軽犯罪法解説s57 29
③実務のための軽犯罪法解説 30
④植松正軽犯罪法講義s23 31
⑤風俗営業等取締法軽犯罪法 法務総合研究所s47 32
⑥軽犯罪法の解説 橋本裕藏 33
⑦「人の現在する可能性がそもそも考えられない場所などは本号の客体に当たらない。」平野龍一 注解特別刑法7 風俗・軽犯罪編 34
⑧地域実務研究会編軽犯罪法1条23号地域警察官のための初期捜査活動立花書房2005年8月 35
8 「会議室」は「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」に該当しないこと 35
（1）「会議室」を、簡易な間仕切りで仕切ったところで、「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」に該当しない 36
①「会議室のカーテン等で囲われた部分」の概要 37
②「会議室のカーテン等で囲われた部分」は、「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」ではないこと。 41
9 まとめ 47
上告理由第6 憲法違反・法令違反～条例6条3項2号は軽犯罪法1条23号に反して違憲無効である 4
上告理由第7 判例違反～徳島市公安条例事件判決（最大判昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁）に反する 21
0歳への児童ポルノ製造についてはルーティンとして
「性欲を興奮させ又は刺激するもの」に該当しない
監護者わいせつ罪とは観念的競合
製造罪は包括一罪
という主張をして欲しいところです。
監護者わいせつについては、こういう法文の並びなので、176条3項のみが適用されると解釈します
第一七六条（不同意わいせつ）
3十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
第一七九条（監護者わいせつ及び監護者性交等）
1 十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第百七十六条第一項の例による。
2十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条第一項の例による。
今井猛嘉「監護者わいせつ罪及び監護者性交等の罪」法律時報90巻4号(通号1123) 2018年4月
3 本罪と他罪との関係等
最後に、本罪と他罪との関係を通じて、本罪の特徴を（再）確認しておきたい。
第一に、本罪の被害者は、18歳未満の者であって行為者（たる監護者）の監護に係る者（被監護者）である。被監護者に相当する者が13歳未満であれば、当該者に対する性的行為は、「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」性的行為がなされたか否かを問わず、強制わいせつ罪(176条後段）や強制性交等の罪(177条後段）が成立する。そのため、本罪の被害者となりうるのは、13歳以上18歳未満の被監護者に相当するものだということになる。
強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪、又は強制性交等の罪や準強制性交等の罪が成立する場合には、これらに加えて本罪を成立するわけではない。本罪は、それらの罪の成立が困難な事案に着目し、事案の適正な処理のために、それらの罪と同等の罪質を有するものとして新設された類型だからである。もっとも、個々の事案の証拠関係に応じて、それらの罪又は本罪のいずれで処理するかは、検察官の訴追裁量に委ねられていると解される。
原判決はまだ収録されていません
d1law
判例ID28334004
裁判年月日等令和７年７月１７日 ／ 福岡地方裁判所 ／ 第４刑事部 ／ 判決 ／令和７年（わ）２４号 ／令和７年（わ）４５８号
事件名監護者わいせつ、性的姿態等撮影、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
出典http://D1-Law.com判例体系
裁判結果有罪
裁判官田野井蔵人
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2358242?page=5
控訴審で弁護側は・原判決の懲役3年6か月の実刑は重すぎる・執行猶予付きの判決が言い渡されるべきであると主張した。一方、検察側は「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」の要件該当性に疑義があると判断し「監護者わいせつ罪」から「不同意わいせつ罪」への交換的な訴因等変更請求を行い、福岡高裁はこの請求を許可した。
福岡高裁は
「『監護者わいせつ罪』が成立するためには、単に監護者が被監護者に対してわいせつな行為に及んだだけでは足りず、『現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて』の要件を満たす必要がある」
と指摘した。そのうえで福岡高裁は
・「影響力」とは被監護者の意思決定に作用を及ぼし得る力をいう
・「乗じて」といえるためには、上記影響力を及ぼしている状態でわいせつな行為を行えば足りる
・被監護者が行為者を監護者であると認識していなかった場合など、監護者の上記影響力と無関係にわいせつな行為が行われた場合には、これに当たらない
と判示した。「乳幼児の発達や発育には個人差もある中、1審判決が娘を生まれて間もない子供であり認知能力が乏しいと認定しながら、各犯行当時の娘が父親を監護者であると認識してわいせつな行為に関する意思決定を行う能力を有していたことの立証もないまま、各監護者わいせつ罪の成立を認めたことは、経験則等に照らし不合理である」
「1審判決は『現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて』の要件の解釈適用を誤り、ひいては事実を誤認したものといわざるを得ず、この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである」
として、1審判決を破棄し、新たに判決を言い渡すことを決めた。
監護者わいせつ罪と児童ポルノ製造罪は観念的競合にされることが多い
甲府地裁R6.11.6
【判例番号】 Ｌ０７９５１１７７
不同意性交等、不同意わいせつ、性的姿態等撮影、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、監護者性交等（令和５年法律第６６号による改正前）被告事件
【事件番号】 甲府地方裁判所判決／令和６年（わ）第１１６号、令和６年（わ）第１６１号、令和６年（わ）第１９４号
【判決日付】 令和６年１１月６日
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
千葉地裁R3.5.28
【判例ＩＤ】 ２８２９２０９０
【裁判年月日等】 令和３年５月２８日／千葉地方裁判所／刑事第５部／判決／令和１年（わ）７９７号／令和１年（わ）１２５０号／令和１年（わ）２１６３号／令和２年（わ）１４６号
【事件名】 監護者性交等、監護者わいせつ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
【裁判結果】 有罪
【裁判官】 前田巌 安重育巧美 井上寛基
【出典】 D1-Law.com判例体系
【重要度】 －
東京都青少年の健全な育成に関する条例の解説 令和元年８月
（深夜外出の制限）
第15条の4
１保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜（午後11時から翌日午前4時までの時間をいう。以下同じ。）に青少年を外出させないように努めなければならない。
2何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。
3何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。
4深夜に営業を営む事業者及びその代理人、使用人、その他の従業者は、当該時間帯に、当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。
第二十六条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
五 第十五条の四第二項の規定に違反して、深夜に十六歳未満の青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめた者
第二十八条 ～第十五条の四第二項～の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、～～までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
【要旨】
本条は、第1項において保護者に対し、深夜に青少年を外出させない努力義務を課し、第2項においてすべての者に対し、保護者の委託又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除いて、深夜に青少年を連れ出すこと等を禁止した規定である。さらに､第3項においてすべての者に対し、深夜に外出している青少年の保護及び善導を、第4項において深夜に営業を営む事業者等に、その施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すことをそれぞれ努力義務として定めている。
【解説】
本条でいう「保護者」とは、第4条の2第1項の「保護者」と同義である。
近年、生活時間帯が深夜に及ぶとともに、深夜に営業する施設も増加したことなどから、青少年が深夜に繁華街を俳個し、コンビニエンスストア内や駐車場の敷地内、店の前の路上でたむろするなどの行動が目立つようになり、また、事件や犯罪に巻き込まれる事例も増えている。これらを背景に、平成16年の条例改正により新設された。
第1項は､本来第一義的に保護者が自覚を持つべき事項であるが、子供が深夜に俳個していたり、無断外泊をしていても、無関心であったり、携帯電話で連絡が取れるから問題がないとしてすぐに迎えに来ない保護者もいるなど、保護者の責任感が希薄化していることから、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を外出させない努力義務を保護者に課したものである。
これにより、保護者の責任を明確にし、自覚を促すことを目的としている。
ここでいう「正当な理由」とは、勉強又は就労（労働基準法で認められている範囲内に限る｡）のように定例的なもの、本人又は保護者・親戚等の病気や事故、旅行先からの帰宅等の突発的又は一時的なものの両方が想定される。
第2項は、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除いて、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめることを禁止する規定である。保護者の同意等を受けず、また、その他正当な理由がないのに、青少年を深夜に連れ回すことは、まさに犯罪に巻き込まれる危険性があることから、設けられたものである。
保護者の委託又は同意の有無は、例えば、塾等に迎えに行くなど保護者の委託を受けて定例的に行っている場合、毎回必ず確認することまでは要さない。
また、ここでいう「正当な理由」とは、本人又は保護者の急な病気や事故等により、保護者に確認することが不可能な場合、事件や事故等に遭遇した青少年を助ける等、偶発的な理由により、結果として同伴することになった場合等を指す。
「連れ出し」とは、深夜に、青少年を東京都内の住居、居所等から離れさせることであり、その手段等は問わず、携帯電話やメール等での呼び出しであっても該当する。
「同伴」とは、現に同行し、又は同席する等、青少年と同一の行動を取っていることをいい、青少年が単独であると複数であるとは問わない。また、既に深夜に外出している青少年と同伴する場合も含む。
「とどめ」とは、深夜に連れ出している、あるいは深夜に既に外出している青少年が、帰宅の意思を表しているにもかかわらず､それを翻意させ､又は制止することをいい､その手段は問わない。
本条において、本項のみが罰則の対象となるが、罰則を適用されるのは、16歳未満の青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめた者に限る。これは、中学生以下と高校生以上とで異なることを考盧したものである。
第3項は子供に対する大人の本来の責任を明確にするためのものである。
第1項及び第2項を受けて、すべての者が、深夜に青少年が外出することは望ましくないとの認識を持ち、そのような青少年と会った場合は、保護するとともに、今後は深夜に外出しないように促すことを求めた規定である。
「保護」とは、深夜外出している青少年が被害に遭わないための未然防止策であり、例えば、飲酒、喫煙、けんか等自身を損ない、又は周囲に迷惑をかける行為をしている場合に、警察や消防などへ通報することが挙げられる。
「善導」とは、深夜外出している青少年に帰宅を促すとともに、犯罪に巻き込まれないため等の注意喚起を促すことである。
なお、保護者から深夜外出の承諾を得ている場合には、やむを得ない場合と考えられることや、保護者が責任をもって行わせていることであるため、必ずしも保護及び善導に努める必要はない。
第4項は、第16条にいう深夜立入制限施設には該当しないが、深夜に営業を営んでいる事業者等は、本条及び第16条の制定趣旨を十分に理解し、協力する必要があるとして、特に、当該営業に係る施設内等にいる青少年に対する帰宅を促す責任があることを規定したものである。
「深夜に営業を営む者」とは、深夜に営業しているスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの経営者等を想定している。また、帰宅を促す方法としては、掲示や放送等が有効と考えられる
東京高裁r7.7.4
(3)論旨（弁護人）は、また、原判決が原判示第2の不同意わいせつ罪と映像送信要求罪の成立を認めたことに関し、後者は前者の予備罪的な罪であるから、前者が成立するときには後者は前者に吸収されて成立しないとして、原判決が前者に加えて後者の成立を認めたことには法令適用の誤りがある。という。
この点、原判決は、所論と同趣旨をいう原審弁護人の主張に対し、映像送信要求罪は、16歳未満の者が性被害に遭わない環境にあるという性的保護状態を保護法益とするもので、同罪と不同意わいせつ罪は、保護法益を異にする旨指摘し、本件において、映像送信要求罪が不同意わいせつ罪に吸収されるものではなく、両罪が成立する旨判示している。
この原判決の判断は相当であり、所論の法令適用の誤りはない。
理由は10行くらい。
一審 東京地裁r061129
原審 東京高裁t070704
上告棄却 最決r071201
上告理由
目次
上告理由第１ 憲法違反～性的姿態撮影罪・映像送信要求罪の構成要件である「性器」「周辺部」の用語が不明確で、刑罰法規としての明確性を欠き、無効である（憲法21条、31条違反）（判示第2） ７
1 原判決 7
2 性的姿態撮影法上「性器」「周辺部」の定義が定まらないこと 8
3 16歳未満に対する映像送信要求罪（刑法182条3項2号）でも「性器」「周辺部」の定義が定まらないこと 9
4 医学書の「性器」の説明 9
5 国語辞典の「性器」の説明 10
広辞苑 10
明鏡国語辞典 10
新明解国語辞典 11
大辞泉 11
6 弁護人の主張する「性器」 11
①ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法三一条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである（最判s50.9.10） 11
② 国語辞典では「生殖器」と説明されている 13
③ 不同意わいせつ罪の接触部位との比較 15
④ 「性器」の説明は性的姿態撮影。映像送信要求罪の定義に置かれているから、性器・非性器の境界線は物理的形状を重視して、目で見て分かるという観点から決められるべきである。 18
⑤ 男性・女性の統一的な解釈 18
⑥ 児童ポルノ罪・映像送信要求・性的姿態撮影罪の「性器」は共通の概念であるべきである。 19
⑦ 小括 19
7 裁判例 19
①神戸地裁r7.3.12*5 19
②熊谷支部r7.4.15*6（控訴中） 20
８ まとめ 22
上告理由第２ 憲法違反～映像送信要求罪（182条3項2号）の規定は、「その他の姿態」の用語が不明確で、刑罰法規としての明確性を欠き、無効である（判示第2 r6.7.24起訴状） ２３
1 「その他の姿態」が無限定 23
2 第二号に掲げる行為については、当該行為をさせることがわいせつなものであるものに限る。）」の「わいせつ」が定義できないこと 26
3 原判決 28
5 まとめ 29
上告理由第３ 法令違反・判例違反～不同意わいせつ罪の成立範囲。送信させ保存する行為は「わいせつ行為」ではない（R6.7.24起訴状） ３１
1 原判決 31
２ わいせつの定義がないので議論しづらいが、馬渡（向井）解説*7・薄井論文*8の「手法」に沿って検討してみる 33
（１）送信させ・保存する行為の「性的な意味」とは 33
（２）撮影させる行為の「性的意味合い」の程度 35
馬渡（向井）解説 36
大塚仁ほか編・大コンメンタール刑法〔第3版〕(9)[亀山継夫＝河村博］67頁 37
薄井論文 39
（３）学説 40
①佐藤陽子 自己のわいせつな画像を撮影（ ・送信）させる行為の「わいせつな行為」性について 山口厚ら「実務と理論の架橋」 40
②木村光江「強制わいせつ罪における『性的意図』」判例時報 736号18頁。*9 42
③橋爪隆・研修８６０号３頁 42
（４）高裁判例・裁判例 43
①名古屋地岡崎支部h30.4.19*10 43
②大阪高裁H22.6.18*11（神戸地裁H21.12.10*12） 44
③大阪高裁r02.10.2*13（奈良地裁葛城支部R02.3.30*14） 44
④大阪高裁R2.10.27*15（奈良地裁葛城支部R2.2.27*16） 45
⑤大津地裁R5.3.1 48
⑥長崎地裁佐世保支部r6.2.21*17（強要） 50
⑦札幌高裁r5.1.19*18（札幌地裁R04.9.14*19 ） 51
（５）社会通念上の「撮影させる行為」の扱い＝強要罪の裁判例 51
3 判例違反～裸体を送信させ・記録する行為はわいせつ行為ではないという高裁判例。 55
①広島高裁岡山支部H22.12.15*53 56
②東京高裁H28.2.19*54 57
③広島高裁岡山支部h30.8.29*55 58
④大阪高裁r2.10.2（奈良地裁葛城支部R02.3.30） 59
⑤大阪高裁R2.10.27*56（奈良地裁葛城支部R2.2.27） 60
3 高裁レベルでは、撮影させた行為をわいせつと評価したものはあっても、送信させた行為をわいせつと評価した判決はないこと 60
（1）大阪高裁r03.7.14 61
（2）大阪高裁r04.1.20も 64
①当初訴因 65
②検察官意見書R2.12.1 65
③原判決の罪となるべき事実 66
（3）札幌高裁r5.1.19*61（札幌地裁R04.9.14*62 ） 66
広島高裁岡山支部H22.12.15*63（岡山地裁H22.8.13） 67
東京高裁H28.2.19*64（新潟地裁高田支部H27.8.25） 67
4 原判決 68
①佐藤陽子 自己のわいせつな画像を撮影（ ・送信）させる行為の「わいせつな行為」性について 山口厚ら「実務と理論の架橋」 69
5 まとめ 70
上告理由第４ 法令違反・判例違反～R6.7.24起訴状の公訴事実は、併合罪関係にある4罪を含み、単一性を欠くから、公訴棄却すべきである。 ７２
1 公訴事実は4罪を含む 72
2 4罪の重なり合い 74
（1）概観 74
※ 「姿態をとらせて」身分犯説 76
①上田哲「刑事関係 平成18.2.20小決 (最高裁判所判例解説 76
②山口裕之「最高裁刑事破棄判決等の実情（上）－平成18年度－」判例時報 第1980号 77
③東京高裁H21.10.14*68 79
④ 仙台高裁秋田支部h27.6.30*69（秋田地裁本荘支部h27.2.6*70） 81
（2） 不同意わいせつ罪の成立範囲は「撮影させ」までである。 81
広島高裁岡山支部H22.12.15（岡山地裁H22.8.13） 82
東京高裁H28.2.19（新潟地裁高田支部H27.8.25） 82
（3） 要求罪は、要求した時点で既遂となり、それ以前もそれ以降も児童ポルノ製造以外の他罪とは重ならない。 83
（4） 性的姿態撮影罪は、撮影した時点で既遂となり、その時点で一瞬不同意わいせつ罪・児童ポルノ罪と重なるが、それ以前もそれ以降も不同意わいせつ罪・児童ポルノ罪とは重ならない。映像送信要求罪とは接点がない。 85
（5）小括 86
3 一個の行為（54条1項）とは 86
大法廷s49.5.29**71 86
最高裁判例解説刑事篇昭和４９年度７７頁 昭和４６年（あ）第１５９０号業務上過失傷害、道路交通法違反被告事件昭和４９年５月２９日 高木典雄 86
4 裁判官の論稿は併合罪。 86
5 高裁判例によれば、児童に裸の画像を送らせる行為と、児童ポルノ製造行為とは2個の行為であって、牽連犯ではなく併合罪である。（判例違反） 87
広島高裁岡山支部h22.12.15（牽連犯否定） 88
東京高裁h28.2.19*72（新潟地裁高田支部H27.8.25） 88
名古屋高裁金沢支部h27.7.23*73（高岡支部事件） 89
名古屋高裁金沢支部h27.7.23*74（福井地裁事件） 90
6 「併合罪であるから、1個の行為として記載した公訴事実は、単一性を欠いて訴因不特定により、無効である。公訴棄却になる」という主張は不利益主張ではないこと 92
（1） 公訴の適法性の要素である、「訴因の単一性」の判断には、罪数処理を判断する必要があること 92
（2） 文献 95
①刑事控訴審の理論と実務第2版 Ｐ103 95
②大コンメンタール刑訴法3版Ｐ24（担当原田國男） 96
③佐藤文哉・最高裁判所判例解説 刑事篇（昭和53年度） 304頁 98
（３） 判例では、併合罪主張も主張として被告人に実質的に有利になる場合には不利益主張とはならない。 99
①不利益主張とは 99
② 本件でも併合罪主張による結果は被告人の利益であること 100
③ 被告人控訴事件について併合罪であることを前提理由として、破棄した最高裁判例 100
④ 併合罪主張を不利益主張としない高裁判例 107
⑤不利益主張となる場合 108
7 4罪の罪数処理について裁判例は混乱している。 109
（1） 4罪観念的競合説 109
松山地裁R6.9.24*81 109
東京地裁r6.10.5*82の判示第4の7 110
さいたま地裁熊谷支部R6.5.14*83 110
岡山地裁R6.9.25*84 110
岡山地裁r7.7.15*85 111
山中 純子性的グルーミングと面会要求等罪の新設 東海法学 第66号（2024） 112
（2）牽連犯説 113
大津地裁r6.3.4*86 113
東京地裁r6.11.29 113
広島高裁岡山支部h22.12.15（牽連犯否定） 114
東京高裁h28.2.19（牽連犯否定） 114
金沢支部h27.7.23（高岡の事件）（牽連犯否定） 115
金沢支部h27.7.23（福井の事件）（牽連犯否定） 116
（3）牽連犯になったり観念的競合になったり説 118
東京地裁r6.10.5*87 118
8 一罪説の実際上の不都合＝どの部分が何罪になるのかが判然としない。 119
9 まとめ 120
上告理由第５ 法令違反・判例違反～男湯の男児の裸画像は「性欲を興奮させ又は刺激するもの」に当たらない。（判示第4 R6.8.22追起訴状公訴事実第2（5項製造罪）） １２２
1 公訴事実・1審判決 122
2 「性欲を興奮させ又は刺激するもの」の解説 123
（１）立法者の説明 123
（２） 国会会議録H11.5.14 124
（３）医学写真 126
① 標準小児科学 第５版 126
②小児泌尿器科学書 127
③新女性医学大系18「思春期医学」 127
（４）「性欲を興奮させ又は刺激するもの」の判断方法～京都地裁h12.7.17*89*90 127
（５）警察庁生活安全局少年課 執務資料「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」解説 128
３ 「性欲を興奮させ又は刺激するもの」の判断方法 129
（１）立法者 129
（２）京都地裁h12.7.17 131
（3）無罪事例（横浜地裁H28.7.20*91） 131
（4）公衆浴場の男子脱衣場における男児の存在は当然であり、一般人基準で「性欲を興奮させ又は刺激するもの」ではなく、社会的に許容されていること 136
（5）男湯の女児問題（大阪高裁h24.7.12） 138
（6）浴場の女児・男児問題を解消するために性的姿態撮影罪が創設された 139
4 児童ポルノ該当性は当該画像のみから判断される。 140
5 高裁判例（高松高裁h22.9.7*96 松山地裁h22,3,30*97） 142
松山地裁h22.3.30 142
高松高裁h22.9.7は 143
6 本件の画像は、いずれも、公衆浴場の男子脱衣場で男児が脱衣しているという普通の情景であること 143
7 まとめ 144
上告理由第６ 量刑不当 １４６
問題になっているのは、着衣の児童の画像を加工して胸部・陰部等を露出したようにした画像と思われます。
児童ポルノ法2条3項3号の「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているもの」にあたるのかが問題になります。
法文上は、同号の「児童」は、同条1項に定義される「18歳未満の実在人」を意味しますので、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態」というのも、「実在する児童」の「実在する（裸の）姿態」を意味することになります。他の条項を見ても、姿態をとらせて製造罪（7条4項）、ひそかに製造罪（同条5項）も児童ポルノは「実在する姿態」を記録したものであることを前提にしています。この観点からは、着衣の児童の画像にAIで加工した場合は、加工した部分は、「実在する児童」の姿態でもなく、「実在する姿態」ではなもないので、児童ポルノではないことになります。
もっとも、児童ポルノ法制定時の国会審議では、合成写真が児童ポルノとなりうる場合があるとされています。そこでも「実在する児童についてその身体の大部分が描写されている写真」の存在が前提とされています。児童の水着姿の写真に性器等を合成したような場合でしょうが、合成した部分はその児童の「実在する姿態」ではないので、法文に合いません。
第145国会 衆議院法務委員会会議録12号 平成11年05月14日
○大森参議院議員
写真等が実在する児童の姿態を描写したものであると認められない限り児童ポルノには該当いたしません。ただ、合成写真等を利用した疑似ポルノの中には、実在する児童の姿態を描写したものであると認定できるものもあると考えられ、このようなものについては、今回の法案の児童ポルノに当たり得ると考えます。
具体的な事案における証拠に基づく事実認定の問題でありますが、例えば、実在する児童についてその身体の大部分が描写されている写真を想定すると、そこに描写された児童の姿態は実在する児童の姿態に該当いたします。そこで、その写真に描写されていない部分に他人の姿態をつけて合成したとしても、ある児童の身体の大部分を描写した部分が実在する児童の姿態でなくなるわけではありません。
以上により、合成写真についても、児童ポルノに当たり得る場合があるということになります。
この点については、「CG児童ポルノ事件」と知られる最高裁判例（最決令和2年1月27日
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89197.pdf
）があって、CGで創造した場合も児童ポルノになると誤解されることもあるようです。
しかし、同最決の事案は往年の児童ポルノ写真集を基にして、構図や人物配置などを修正した上で極めて写実的に筆で描いたもので、「実在する児童」の「実在する（裸の）姿態」がある事案です。
控訴審（東京高裁平成２９年１月２４日）でも写真とＣＧとの同一性（姿態の実在性）が争われて「被写体となった児童と全く同一の姿態，ポーズをとらなくても，当該児童を描写したといえる程度に，被写体とそれを基に描いた画像等が同一であると認められる場合には，その児童の権利侵害が生じ得るのであるから，処罰の対象とすることは，何ら法の趣旨に反するものではないというべきである」とされています。
今回の事案のように、裸の部分がＡＩによる合成であり（顔写真を使用された）児童の裸の姿態が全く実在しない場合に関するものではありません。
むしろ同最決がわざわざ「写真集に掲載された写真３点の画像データを素材とし，画像編集ソフトを用いて，コンピュータグラフィックスである画像データ３点を作成した」との事実認定を示して、もとの児童ポルノ写真の存在とCG画像との同一性を前提にしたことは、「実在する児童」の「実在する（裸の）姿態」が児童ポルノの要件であることを示したとも理解できます。
従って、この判例に従えば、着衣の画像を加工して裸にした場合は、児童ポルノにはならないことになります。
参考文献
調査官解説は、写真撮影が1次的表現物、写真を基にしてCGで描くことを2次的表現物として、CGも児童ポルノになりうると説明する。
村田一広・法曹時報７４巻９号２１２頁
（１）児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成２６年法律第７９号による改正前のもの）２条３項にいう「児童ポルノ」の意義，（２）児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成２６年法律第７９号による改正前のもの）７条５項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において１８歳未満であることの要否〈最高裁判所判例解説／刑事関係２〉村田一広・最高裁判所判例解説刑事篇令和２年度２３頁
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成２６年法律第７９号による改正前のもの）２条３項にいう「児童ポルノ」の意義 ２ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成２６年法律第７９号による改正前のもの）７条５項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において１８歳未満であることの要否
(2)被告人は,本件各写真を素材として本件各CGを作成しており,実在 する児童の姿態(本件各写真の被写体児童の姿態)を直接見て描写したわけで はない。しかしながら,児童ポルノ法7条5項は,同条3項(現行法7条4 項。児童に姿態をとらせて描写する方法による児童ポルノ製造罪)や現行法7条 5項(ひそかに児童の姿態を描写する方法による児童ポルノ製造罪)と異なり, 児童の姿態を描写する方法を規定しているわけではなく,児童ポルノ法7条 5項にいう製造の方法が実在する児童の姿態を直接見て描写すること等に限 定されていないことは,同項の文言等に照らしても明らかである。本件各 CGが(本件各写真に表現された)実在する児童の姿態を描写したものと認め (注18)られる以上,本件各CGが本件各写真を素材として作成されたことは,児童 ポルノ製造罪の成立を否定すべき事情には当たらないというべきである。
(注18)弁護人の主張は,本件各CGが実在する児童の姿態を描写したものでは なく,飽くまでも本件各写真を素材とする創作物であるという趣旨を含むもの と解されるが,原判決が是認した第1審判決は,本件各CGが実在する児童の 姿態を描写したものといえるか否かにつき,素材写真(本件各写真)に記録さ れた実在する児童の姿態と素材写真を基に作成されたCGの画像(本件各写真)が同一性を有するかどうかという観点から検討した上,これを肯定した。
なお,2次的表現物が児童ポルノに該当するか否かは,2次的表現物が(1次的表現物に記録されている)実在する児童の性的姿態を描写したものであるか 否かの問題であり,1次的表現物と2次的表現物の表現内容が全体として同一でなくとも,2次的表現物が児童ポルノに該当する場合は当然あり得るものと 考えられる
5本決定について
(1) 本決定は,児童ポルノ法2条3項にいう児童ポルノの意義について, 「写真,電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって,同項各号のいずれ かに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいい,実在しない児童の姿態を描写したものは含まない。」 と判示した。児童ポルノの意義につき,当事者間に争いがあったわけではなく,第1審判決及び原判決も,本決定と同様の解釈を前提としているが,最 高裁第一小法廷は,CGの児童ポルノ該当性が問題になったという本件事案 の性質及び上告趣意に鑑みて,同項の解釈として「児童ポルノ」の意義を確(注 21)認したものと解される
(注21)被告人は本件各写真を素材として本件各CGを作成しているところ,最 高裁第一小法廷は,本件行為が児童ポルノ製造罪に当たるとした第1審判決及 び原判決を是認する前提として,児童ポルノが実在する児童の姿態を描写した ものであるとの解釈を確認するとともに,本件各CGが本件各写真を素材とし たことをもって「実在しない児童の姿態を描写したもの」であるということは できない点を明らかにしようとしたものと推測される。
前田先生のコメントも、CGで写実的に描写する場合も写真撮影同様実在する児童の実在する姿態の描写方法であるから、児童ポルノになるとされる。
《WLJ 判例コラム 臨時号》第194号
ＣＧ描画画像の「児童ポルノ」該当性
～最決令和2年1月27日 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件1～
文献番号 2020WLJCC006
日本大学大学院法務研究科 客員教授
前田 雅英
罪刑法定主義の観点からは、ＣＧは、対象物をフィルムにそのまま写し取った写真とは本質的に異なり、デジタル技術を用いて「描画」したもので、「絵」であるという主張が重要であった。
しかし、本件の第１審以来の議論、その評釈を通じて、ＣＧも本法の規制の対象となり得ることはほぼ確定したといえよう。
しかし、従来のカメラでも、撮影時の絞り、シャッタースピード、各種フィルター、現像の仕方などで、画像は「創作」されるという面がかなりある。まして、デジタルカメラの時代に入り、その画像を保存する際、そしてそれを記憶媒体に保存する際に、画像をぼかしたり、輪郭を強調したりすることは自由に行い得る。その意味では、ＣＧに類する作業が、一般の写真にも存在し得るのである。
その意味で、第１審、控訴審が指摘した「一般人であれば、写真に見紛う程に精緻に描かれたもの」は児童ポルノたり得る。「一般人という基準は曖昧で、罪刑法定主義に反する」という主張は、「法解釈が、最終的には一般人（国民）の規範意識に則ったものでなければならない」ということを否定するものなのである。
追記 2026/01/14
法務省の見解が出ました
法務省刑事局付宮本征検事
警察公論 第81巻2号
まず、近時、特に社会問題化している児童を題材とするディープフェイクポルノ動画等について、児童買舂、児童ポルノに係る行為等の規制及び 処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ等規制法」という。）上の罪の適用の可否を検討する。
児童を題材とするディープフェイクポルノ動画等について、児童ポルノ等規制法上の罰則を適用するに当たっては､最決令2.1.27刑集74巻1号119頁（以下「令f|12年判例」という。）において示された「児童ポルノ」（児童ポルノ等規制法2条3項）の解釈との整合性が問題題となる。
すなわち、令和2年判例は、「『児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、同項各号のいずれかに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいい、実在しない児童の姿態を描写したものは含まないものと解すべきである。」と判示しているところ、仮にこの判示が、｢児菫ポルノ」に該当するには、「児童の実在性」のみならず、「児童の性的姿態の実在性」まで求めるものであるとすれば、例えば、AIに「実在する児童」の顔写真を学習させ、架空人の性的姿態と合成した動画等を生成した場合には、当該「児菫の性的姿態」自体は実在しないことから、当該動画等は「児菫ポルノ」に該当しないことになる（注12）。
しかし、このようにAIに「実在する児童」の顔写真を学習させて作成した実在しない「児童の性的姿態」に係る動画等であっても、当該児竜に対する性的搾取性的虐待を生じさせるおそれがあり、「実在する児童」の権利を害し得るものとして、児童ポルノ等規制法の趣旨目的（注13）に照らしてその規制対象に含まれると解すべきものは十分存在すると思われる。
児童ポルノ等規制法の立案者も、児童ポルノ等規制法の解説耆において、「実在の児童」の頭部にCGで作成した性的姿態を合成したものが「児童ポルノ」に当たる余地を否定していない（注14）。
このように、児童ポルノ等規制法の趣旨・目的や立案者の見解などを踏まえると、令和2年判例の前記判示は、あくまで「児童の実在性」を求めるものであって、「児童の性的姿態の実在性」まで求めるものではないと考えるべきであり、AIに「実在する児童」の顔写真を学習させて作成した実在しない「児童の性的姿態」の動画等であっても、例えば、一般人が当該児童の性的姿態を描写したものと視覚的に誤信し得るものについては、「児童ポルノ」に該当するものとして、その製造行為等につき、児童ポルノ等規制法の罰則を適用する余地があり得ると思われる。
注12
12 令和2年判例は、被告人が、実在する児童の写真（衣服を全く身につけていない状態で寝転ぶなどしている姿態を撮影したもの）又はその画像データを素材とし、画像編集ソフトを用いて、前記写真等において表現された当該児童の姿態を描写するCG画像データを作成した上、不特定又は多数の者に提供する目的で、本件各CGを含むファイルをハードディスクに記憶、蔵置させた事案に関するものであり、結論として、児童ポルノの該当性を肯定している。
13 児童ポルノ等規制法1条は、「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。」と規定している。
＊14 森山眞弓＝野田聖子『よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法』187頁には、「インターネットなどでは、頭部は実在の児童で、裸の身体の部分をコンピュータグラフィックスで作り合成したようなものが流れていますが、このような行為はこの法律では処罰されるのでしょうか。」という問いに対する回答として、「合成写真を利用したいわゆる『疑似ポルノ（コラージュ）』についても、児童ポルノに当たる場合があります。」「合成写真等を利用した疑似ポルノの中には、『実在する児童の姿態』を描写したものであると認定できるものもあると考えられ、このようなものについては、児童ポルノに当たり得ると考えます。どこまで実在の児童の姿態を描写すれば児童ポルノかどうかは、個別具体的な判断です。」などと記載されている。＊15 このほか、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（以下「リベンジポルノ防止法」という。）上の罪の適用も一応考えられるが、リベンジポルノ防止法の立案者による解説書（平沢勝栄＝三原じゅん子＝山下貴司『よくわかるリベンジポルノ防止法』56頁）は、「ある人の顔と別の人の裸体画像等を合成して作成したコラージュ画像」については、「合成された部位ごとに検討する必要がある」とした上で、
〇 顔や頭部のみが写っている「人」との関係では、性的「姿態」が撮影されたのではないので、同人を撮影対象者とする私事性的画像記録には当たらない
〇 合成の素材となった裸体が写っている「人」との関係では、「私事性的画像記録」に当たり得るものの、リベンジポルノ防止法3条1項等の罰則を適用する上では、第三者が撮影対象者を特定することができる方法で提供等が行われることが必要であるので、裸体だけで撮影対象者を特定できるなど、特段の事情が必要である
旨が記載されており、かかる立案者の見解によると、AIを利用して作成されたディープフェイクポルノ動画等に関して、リベンジポルノ防止法上の罰則を適用できる場合は限定的であると思われる。
「人の姿態」は、実在する姿態だという
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）
（定義）
第二条 この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。
一 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
二 他人が人の性器等（性器、肛こう門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
２ この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。
（私事性的画像記録提供等）
第三条 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
３ 前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
４ 前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
５ 第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
不特定又は多数の者に提供罪の罪数が問題になるので、法令適用も載せてください。載せないのは自信がないからかと思います。
TKC
【文献番号】２５６２４０２２
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
大阪地方裁判所令和７年（わ）第１８０３号、令和７年（わ）第２０８９号、令和７年（わ）第２８１５号
令和７年９月３０日第２刑事部判決判決要旨
被告人 Ｗ１（昭和６２年○月○○日生）
主 文
被告人を懲役３年及び罰金７０万円に処する。
未決勾留日数中７０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。理由の要旨
（罪となるべき事実）
次の各起訴状に記載された各公訴事実と同一であるから、これらを引用する。
第１ 令和７年５月２３日付け起訴状記載の公訴事実第１
第２ 同日付け起訴状記載の公訴事実第２
第３ 同日付け起訴状記載の公訴事実第３
第４ 同年６月１３日付け起訴状記載の公訴事実（別表番号１ないし４）（ただし、公訴事実の本文中「代金合計２万８６００円相当」とあるのを「代金合計１万９６００円相当」と、別表番号２の代金欄に「１万３５００円相当の電子マネー」とあるのを「４５００円相当の電子マネー」と、別表の合計欄に「２万８６００円相当の電子マネー」とあるのを「１万９６００円相当の電子マネー」とそれぞれ訂正する。）
第５ 同年８月４日付け起訴状記載の公訴事実
（量刑の理由）
本件は、不特定多数に提供する目的で温浴施設で児童の裸体を撮影して動画データを記録・保存した児童ポルノ製造３件、不特定者への児童ポルノの提供４件、児童ポルノの公然陳列１件からなる事案である。
被告人は、あらかじめ温浴施設を利用する児童のグループ名等を調べた上、誰もが利用できる温浴施設に盗撮のための道具を設置して盗撮しており、計画的で強い犯意に基づく悪質な態様の犯行である。また、被告人は、盗撮して得た動画データを商品として不特定の者に販売したり、閲覧させたりして拡散しており、悪質である。その結果、被害児童の裸体が多くの者に閲覧され、また、更に拡散の危険にさらされたのであって、被害結果は重いものがある。児童の親権者が被告人の厳罰を望むのは当然である。
被告人は、児童ポルノの動画データを販売して利益を得るなどの目的で各犯行に及んでおり、動機は酌むことができない。また、被告人によれば、相応の期間、多数の児童ポルノの動画データを製造し、販売し、多額の利益を得ていたというのであって、本件は常習的な犯行であるといえる。
これらによれば、犯情は悪い。
もっとも、被告人に前科はない。被告人は、捜査段階から事実を認めて反省の態度を示している。そのほか、父親が被告人を監督すると述べていること、父親の勤務先会社が被告人を雇用すると述べていること、当然のこととはいえ、被告人が市立幼稚園職員を懲戒解雇されたこと、被害弁償の実現には至っていないものの、被告人が被害弁償のための金銭を弁護人に預け、被害弁償の意向を示していることなどの被告人のために酌むべき事情が認められる。
本件の被害結果は重大であるものの、本件で起訴された事件の件数や内容、被告人の前科関係、被告人の認否や反省の態度等からすると、被告人を実刑に処するのは相当でない。
被告人に対しては、主文の懲役刑に処し、その刑事責任を明確にした上、懲役刑の執行を猶予するのが相当であるが、本件の重大性に鑑み、その猶予期間は最長期のものとするのが相当である。さらに、この種犯行が経済的に割に合わないことを理解させるため、主文の罰金刑を併科するのが相当であると判断した。
（求刑 懲役３年及び罰金７０万円）
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判官 近道暁郎令和７年検第８０５８号
起訴状
令和７年５月２３日
大阪地方裁判所 殿
大阪地方検察庁
検察官検事 冨士崎真治
下記被告事件につき公訴を提起する。記
職業 無職 勾留中 Ｗ１ 昭和６２年○月○○日生
公訴事実
被告人は、不特定又は多数の者に提供する目的で
第１ 別紙記載の被害者Ａが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和６年２月１１日午後６時頃から同日午後８時頃までの間、別紙記載の宿泊施設男湯脱衣室において、前記被害者Ａの全裸の姿態を、被告人が使用する動画撮影機能付きタブレット端末で撮影し、その動画データを同端末の内蔵記録装置に記録して保存した上、同年８月２０日午前１０時２４分頃、徳島県美馬市α大字β字γ××番地×被告人方において、同端末を利用して、同動画データを編集して作成された前記被害者Ａの全裸の姿態が記録された動画データ１点を電磁的記録媒体であるマイクロＳＤカードに記録して保存し
第２ 別紙記載の被害者Ｂが１８歳に満たない児童であることを知りながら、同年１０月２６日午後５時４５分頃から同日午後７時頃までの間、前記脱衣室において、前記被害者Ｂの全裸の姿態を、被告人が使用する同端末で撮影し、その動画データを同端末の内蔵記録装置に記録して保存した上、同年１１月１８日午後１０時４分頃、前記被告人方において、同端末を利用して、同動画データを編集して作成された前記被害者Ｂの全裸の姿態が記録された動画データ１点を電磁的記録媒体であるマイクロＳＤカードに記録して保存し
第３ 別紙記載の被害者Ｃが１８歳に満たない児童であることを知りながら、同月３日午後７時頃、前記脱衣室において、前記被害者Ｃの全裸の姿態を、被告人が使用する同端末で撮影し、その動画データを同端末の内蔵記録装置に記録して保存した上、同月１８日午後９時５８分頃、前記被告人方において、同端末を利用して、同動画データを編集して作成された前記被害者Ｃの全裸の姿態が記録された動画データ１点を電磁的記録媒体であるマイクロＳＤカードに記録して保存し
もって衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造したものである。
罪名及び罰条
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反 同法７条７項前段、６項前段、２条３項３号
別紙
被害者Ａ■（当時１４歳）
被害者Ｂ■（当時９歳）
被害者Ｃ■（当時１２歳）
宿泊施設 香川県高松市δ×番×号ε２階
強制性交の逆転無罪判決（大阪高裁r6.12.18）
事実誤認の控訴理由は「原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であって、強制性交等罪にいう暴行・脅迫があり、Ｘの同意がなかったと認めた原判決の判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。」で締めくくる
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大阪高等裁判所令和０６年１２月１８日
上記両名に対する各強制性交等被告事件について、令和６年１月２５日大津地方裁判所が言い渡した判決に対し、被告人両名からそれぞれ控訴の申立てがあったので、当裁判所は、検察官池邊光彦出席の上審理し、次のとおり判決する。主文
原判決を破棄する。
被告人両名はいずれも無罪。理由
理由
被告人Ｙ１の控訴の趣意は、主任弁護人秋田真志、弁護人高橋映次及び同西愛礼連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書に、被告人Ｙ２の控訴の趣意は、主任弁護人奥津周、弁護人川﨑拓也、同板﨑遼及び同佐々木崇人連名作成の控訴趣意書に、それぞれ記載のとおりであり、被告人Ｙ１の論旨は事実誤認及び法令適用の誤り、被告人Ｙ２の論旨は事実誤認である。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。以下、呼称等は原判決の例による。
第１ 事実誤認の論旨について
１ 原判決の判断の概要と被告人両名の各論旨
（１）原判決の認定した事実
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、以下のとおりである。
被告人Ｙ２及びＢ（以下「Ｂ」という。）は、（１）共謀の上、令和４年３月１５日（以下、特に断らない限り、月日の記載は令和４年である。）午後１１時５１分頃、Ｂ方において、Ｘ（当時２１歳の女性）に対し、被告人Ｙ２がその様子を携帯電話機で動画撮影をする中、Ｂが暴行を、Ｂ及び被告人Ｙ２が脅迫を加えて［脅迫等〈２〉］、その反抗を著しく困難にした上で、Ｂが口腔性交［口腔性交〈１〉］をし、（２）引き続き、被告人Ｙ１と共謀の上、同日午後１１時５１分頃から同月１６日午前１時１３分頃までの間に、同所において、Ｘに対し、Ｂがその様子を携帯電話機で動画撮影をしながら、脅迫を加えて［脅迫〈３〉］、Ｂ及び被告人Ｙ１がかわるがわる口腔性交［口腔性交〈２〉］をし、同日午前１時１４分頃から同日午前１時２４分頃までの間に、同所において、Ｘに対し、Ｂ及び被告人Ｙ１が暴行を加えて［暴行〈２〉］、Ｘに同所から立ち去ることを断念させた上、同日午前１時２４分頃から同日午前２時３１分頃までの間に、Ｂ及び被告人Ｙ１がかわるがわる口腔性交をし、Ｂが性交をし、Ｂがその様子を携帯電話機で動画撮影をする中、被告人Ｙ１が性交をした［本件性交等］、というものである。
（２）被告人両名の各論旨
これに対し、被告人Ｙ１の論旨は、要するに、本件の各口腔性交及び性交はいずれもＸの同意の下に行われており、暴行・脅迫により行われたものではなく、被告人Ｙ１には故意も共謀もないから、強制性交等罪は成立せず、無罪であるというものである。被告人Ｙ２の論旨も、要するに、口腔性交〈１〉はＸの同意の下でなされたもので、少なくとも被告人Ｙ２はＸが同意していると認識しており、被告人Ｙ２が関与した脅迫等〈２〉は、強制性交等罪における暴行・脅迫には該当しないから、口腔性交〈１〉について強制性交等罪は成立せず、また、口腔性交〈２〉や本件性交等についても強制性交等罪は成立しないが、仮にこれらがＢや被告人Ｙ１によって強制的になされたと評価できるものとしても、被告人Ｙ２には、口腔性交〈１〉の時点で、Ｂとの間に共謀が成立する余地はなく、口腔性交〈１〉以降の経過において、Ｂや被告人Ｙ１と共謀をしたといえる事情もないから、被告人Ｙ２に口腔性交〈２〉や本件性交等による強制性交等罪は成立せず、無罪であるというものであり、いずれの論旨も、強制性交等罪が成立するとした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。
（３）原判決の判断の概要当裁判所の判断
２ 当裁判所の判断
（１）Ｘ証言の信用性を肯定するなどして、被告人両名を有罪とした原判決の認定、判断は、論理則、経験則等に照らして不合理であって、是認することができない。以下、その理由を説明する。
（２）関係証拠によれば、本件の事実経過については、原判決が「第２ 証拠上明らかに認定できる事実」として認定したところ自体に誤りはなく、被告人両名も特に争っていない。この後の検討の中で、適宜必要な範囲で示すこととする。
（３）Ｘ証言の信用性について
ア 虚偽供述の動機について
まず、本件被害申告の経緯及びＸの当初供述の内容等に照らせば、Ｘには虚偽供述の動機（誇張や矮小化）があることが疑われるため検討を要するところ、所論も指摘するとおり、原判決が事実経過（原判示・争点に対する判断第２の１１）及びＸ証言の概要（同第３の１（10）（11））として認定した部分は、虚偽供述の動機があることを疑わせる重要な事実が漏れており、内容が不十分であるため、関係証拠により認められる事実を以下に示す。
（ア）Ｘが、３月１７日午後７時頃、Ｃで友人Ａに対し、性交時に動画を撮影した相手等について相談していた際、Ａは、「その先輩（相手）の素性って絶対ほんと？」「（相手の）バイト先は個人情報くれないかもやなー」「最終手段やけど」「先に警察に言うねんレイプされましたって（〈１〉）」「警察に言われたら」「バイト先も出さざるを得ないから」「個人情報でも何でも」と送信し、Ｘは「確かにね～」と返信し、Ａが「何とかして相手の身元だけは押さえた方がいい」と送信したのに対して、Ｘは「そうよね まじで警察行こうかな」「動画一回出回ったらもう消せないもんね」と返信した（原審甲４０）。
Ｘは、同日午後８時４０分頃、性犯罪被害相談電話に電話を架け、「男性三人から、えっと、強引めに性行為をされて」「性行為自体は、もうなんか、なんか警察呼ぶとか、自分で断れなかったのでもう、なんか、いいんですけど、その動画が（〈２〉）」と話した（原審甲４１）。
管轄の警察署の刑事が話を聞く日程調整をするということで一旦電話を切ったＸは、Ａにその旨Ｃで伝えると、Ａは、「あと相手二人やったら」「確実に事件性みたいなのも」「あるみたいなふうにできると思うから」「ほんとに私も悪い所あったんですけどみたいなことは一切言わずに（〈３〉）」「警察に介入してもらおう」と助言した（原審甲４０）。
Ｘは、３月１８日午後８時２８分頃、Ｙに対し、Ｃで、「心配するかなと思っていえなかったんだけど、この前最後までやって結構その時の動画録られちゃったんだよね、それで動画だけはどうにかして欲しいって事になって性被害相談所みたいなのに相談したら、警察の人が性犯罪の中でも悪質なものだからこのことを事件化したいって言って、結局被害届を出すことになっちゃった。大ごとになっちゃってほんとにごめんね」と伝えた（原審甲８）。
（イ）このような被害申告の経緯によれば、Ｘが被害申告した当初の主たる目的は、性被害として処罰を求めることよりも、動画の拡散防止にあったことは明らかであり、このことはＸ自身も証言中で認めている。Ｘは、性犯罪被害相談に電話を架けた当初、性行為自体については、前記〈２〉の「自分で断れなかったのでもう、なんか、いいんですけど」という程度にとどまる気持ちであったのが、警察官から事件化したいと言われて被害届を出すことになったもので、Ｘは大ごとになってしまったという気持ちは全くなかったと証言するものの（Ｘ証人尋問調書１００頁（以下、供述者と速記録の頁数で表す。））、動画のことを相談したら話が急展開したと感じていた様子は、被害相談の電話をした直後のＡとのＣからもうかがわれる（甲４０写真２０、２１時５５分、「今からとりあえず病院に行くことになった！警察の人が迎えにきてくれるって」「結構甘く考えてたわ」）。このような本件の立件経緯も踏まえると、Ｘには、動画の拡散を防止するという目的のために警察に捜査してもらう必要があり、Ａからの助言〈１〉に従い、実際よりも誇張して供述したり、警察が捜査をやめてしまわないように、Ａからの助言〈３〉に従い、自身に不利益な事実について供述を差し控えたりする動機があるといえる。実際、Ｘは、警察の事情聴取において、付き合ってはいないが性的関係にある人がいることや口腔性交〈１〉の事実を話さなかったものであり、その理由について、口腔性交〈１〉の事実を警察の人に言ったら、警察の人にどう思われるかわからない、無理やりの性行為だということを信じてもらえないのではないか、捜査をやめられて、動画の拡散を止めることもできなくなるのではないかと思ったためであることを認める証言をしている（Ｘ５０、９３、１１１頁）。
以上によれば、Ｘは動画の拡散防止という目的から性犯罪被害相談に電話を架けたが、その電話の流れで事件化したいという警察の意向に応じて被害届を出すことになったもので、前記目的を達成するため、状況等を誇張し、自身の不利な行動を隠して矮小化して供述する明白な動機があり、実際に、口腔性交〈１〉の事実等を隠す内容の虚偽供述をした事実（性犯罪被害相談に電話を掛けた時点では、警察から尋ねられてもいないのに、結構脱がされそうになった、（Ｙ２と口腔性交をした事実はないのに）舐めさせられたのは３人だったとも供述していた。）もあるから、その証言の信用性を判断するに際しては、虚偽供述の動機の観点から相当慎重に検討しなければならない事案といえる。
（ウ）しかるに、原判決は、Ｘには誇張して供述をする動機があるなどと指摘する原審弁護人の同旨の主張への応答という形で一応の検討を加えてはいるものの、所論も指摘するとおり、やや的外れなものになっているといわざるを得ない。すなわち、原判決は、〈１〉「犯人の検挙や処罰よりもまずは当該動画の拡散を防止してもらいたいとの気持ちを有するのは自然な心情であるから、たとえ本件被害申告の主たる目的が性的動画の拡散防止にあったとしても、何ら不自然なことではない」、〈２〉「（警察に対して当初口腔性交〈１〉を話さなかったことについて）Ｘの当時の心情は、刑事手続に初めて携わる若年者の心情としても、自責の念を抱きやすい性被害に遭った者の心情としても十分理解し得る」、〈３〉「（なめさせられたのは３名であった等事実に反する内容を申告していることについて）被害直後の段階では混乱や動揺から抜け出せず、被害を思い出すことにも苦痛が伴うであろうことは想像に難くない」などという理由で、虚偽供述の動機があるという原審弁護人の指摘を排斥しているが、原判決の説示は、それぞれ当時のＸの心情を、自然で、理解し得、想像に難くないという、Ｘの証言が真実であるとして説明が付けられるかという方向から検討したものにとどまり、原審弁護人の指摘に対して直接応答するものとはなっておらず、この点を十分に検討した形跡がない。また、原判決は、「口腔性交〈１〉の少なくとも大まかな外形的事実については、Ｂや被告人Ｙ２が供述すれば、捜査機関に判明することは想定できるので、Ｘが口腔性交〈１〉について殊更隠すつもりで供述していたとは認められない」と説示するが、Ｘ自身、前述の理由から警察に話していなかった口腔性交〈１〉については、話さないといけないとは思いながらも、最初に言ってなかったから言えないという気持ちであったと証言しており（Ｘ５１頁）、Ｂと被告人Ｙ１が逮捕された後、検察官の事情聴取の際に、口腔性交〈１〉についても自分から話をしたとはいえ（Ｘ５１頁）、それまでは殊更隠すつもりであえて供述しなかったことに疑いはなく、そのようには認められないとの原判決の判断は、明らかに証拠に反している。
そうすると、Ｘには、誇張、誇大な供述をし、あるいは、実際にはあった事実を伏せて矮小化した供述をするなど、虚偽供述をする動機があり、実際に虚偽供述に及んでいたことから、Ｘ証言の信用性判断に際しては、虚偽供述の可能性について、相当慎重に見極める必要があるにもかかわらず、原判決はかかる重要な視点から十分に検討をせず、Ｘの証言が真実であるとして説明が付けられるかという方向からの検討の仕方に偏ったものとなっているといわざるを得ない。
イ 性行為のきっかけについての記憶の欠落
次に、Ｘは、本件当日の記憶が一部ない旨述べているところ、原判決は、「特に、口腔性交〈１〉及び口腔性交〈２〉が始まったきっかけについては、それぞれ印象に残る場面であるはずなのに記憶しておらず」としながらも、「もっとも、Ｘが相当量の飲酒をしていたことや時間の経過を踏まえると、記憶の欠落があることは不自然ではない。」と説示する。
しかし、Ｘは一次会と二次会で相当量の飲酒をしているとはいえ、その証言によれば、一次会での出来事や飲酒状況、二次会に行くことになった時の気持ち、場所決めの経緯、店を出てからＢ方に行くまでの間の出来事、口腔性交〈１〉をした場所やそのときの被告人Ｙ２の位置、被告人Ｙ１とＹが来た後の二次会での出来事や飲酒状況、その後、本件性交等に至るまでの状況については、口腔性交〈２〉と口腔性交〈３〉を混同する様子は見受けられるが、相応に記憶している一方で、Ｂ方のあるマンションに到着してから、最初の記憶であるＢの陰茎を口にくわえさせられている場面までの間のことは一切覚えていないというのである。一連の性行為のきっかけとなる部分については、それが最初に性的な接触を持った場面で、その場に二人きりであった相手のＢが陰茎を露出しているという非常にインパクトの大きいものであって、しかも口腔性交は相手の陰茎をくわえるという一定の能動的な行為を必要とする濃厚な接触を伴う性行為であるから、そのようなことになった展開を含めて通常は記憶に残るはずであるといえ、また、その後の二次会で更に飲酒しているのに、その後のことの方を覚えている一方、口腔性交〈１〉のきっかけについて記憶がないというのは不自然であるとも評価できる。そして、性行為のきっかけとなるその始まりの場面こそ、一連の性行為について同意していたか否かという点に関わる重要な場面であるところ、前述のとおり、Ｘが当初の被害相談から警察の事情聴取の段階において、無理やりの性行為であると信じてもらうため、記憶にあった口腔性交〈１〉の事実をあえて話さない形で供述していたことからすると、口腔性交〈１〉のきっかけについても、同様の動機から、記憶があるにもかかわらず、覚えていないといった虚偽の供述をして事実を隠している可能性が否定できない。
以上によれば、Ｘ証言について、性行為のきっかけについて記憶が欠落しているという点は、不自然なものとみるべき余地があるにもかかわらず、原判決が、前記諸点について十分な検討を加えることなく、飲酒量や時間の経過という点のみから不自然ではないと判断したのは、論理則、経験則等に照らして不合理であるといわざるを得ない。
ウ Ｙ証言との整合性について
Ｘ及びＹが腕を組んで立ち去る意思を示していたのを、ＢがＸの身体に両腕を回して抱き付いて引っ張り、被告人Ｙ１がＹの身体をつかんで引っ張って、ＸとＹとを引き離したとされる暴行〈２〉（以下「引き離し行為」ともいう。）について、原判決は、Ｘの証言内容はＹ証言とおおむね合致していると説示する。しかし、Ｙ証言は反対尋問で後退し、結局、ほぼ記憶していないというに等しい曖昧なものとなっており、しかも、主尋問で述べた引き離し行為の態様も、Ｘ及びＹの位置、ＢがＸを引っ張った方向や方法について、Ｘ証言と食い違うなどしており、少なくともＸ証言と合致しているとして、その信用性を高めるものとはいい難い（詳細は後記（４）ウ）。
エ まとめ
以上検討したとおり、Ｘには虚偽供述の明白な動機があり、Ｘ証言の信用性については相当慎重に判断する必要がある。そして、一連の性行為のきっかけとなる口腔性交〈１〉に至る経緯について記憶がないという点は不利益になることを危惧して虚偽の供述をしている可能性が否定できない。引き離し行為についても、Ｙ証言がＸ証言と合致しているとはいい難い。しかるに、原判決は、Ｘに虚偽供述の動機があるという観点からの検討が十分でない結果、Ｘ証言が全体として信用できるとの判断をし、一連の性行為のきっかけとなる重要な事実に関する記憶の欠落についての検討も不十分な結果、Ｘ証言が不自然ではないと判断しているのであり、論理則、経験則等に照らして不合理であるといわざるを得ない。
そこで、以上を前提に、原判示の暴行・脅迫が認められ、強制性交等罪における暴行・脅迫に当たるかについて、検討する。
（４）強制性交等罪における暴行・脅迫に当たるか等について
ア 脅迫等〈２〉（口腔性交〈１〉）について
（ア）原判決の認定
原判決は、脅迫等〈２〉（Ｂが「Ｘの頭部を左手でつかんでその口腔内に自己の陰茎を含ませて腰を前後させ」という暴行、Ｂが「苦しいのがいいんちゃう」と言い、被告人Ｙ２が「苦しいって言われた方が男興奮するからな」と言った脅迫）について、要旨、ＸがＢ方に入った直後に、リビングでＢと二人きりになって口腔性交をした後、さらに、被告人Ｙ２がリビングに入ってきたところで行われたもので（口腔性交〈１〉）、その具体的態様は、Ｂが、自らの強い支配領域下で、Ｘの頭をつかんで、それ自体が性的な意味合いの強い有形力の行使に及び、さらに、年齢や体格で勝るＢ及び被告人Ｙ２が、苦しがっているＸに対し、その苦痛に取り合うことなく口腔性交を強いたものである、口腔性交〈１〉は、Ｘが、エレベーター内において繰り返し性交等を拒絶する発言をしていた僅か４分後の出来事であることも踏まえると、脅迫等〈２〉は、Ｘの反抗を著しく困難にさせる有形力の行使ないし害悪の告知といえ、性交等に向けられたものと認められる、とした。
また、原判決は、Ｘが同意していなかったと推認できる理由として、要旨、ＸとＢ及び被告人Ｙ２との関係性は希薄であった上、一次会において、被告人ら及びＢは、Ｘ及びＹに対し、一方的に性的な事項を話題にし、性的な経験等を聞き出すなどしていたが、Ｘ及びＹからは、Ｂ方に行くまでの間も含めて、積極的に性的な話題を持ち出したり、被告人ら及びＢとの身体接触を図ったりしたことはなかったことが認められ、そのような経緯や関係性を踏まえると、Ｘは、Ｙとともに二次会に参加するつもりでＢ方に入ったのであり、被告人ら及びＢのいずれとも性交等をする意図は有していなかったといえ、それにもかかわらず、Ｂ方に入ってから、容易に逃げられない状況でＢに口腔性交を求められ、冗談と思っていたことが現実化しそうな状況になり、驚愕や動揺により、あるいは、抵抗すればより強度の性被害に遭うかもしれないなどといった心情に陥り、さらに脅迫等〈２〉により、苦しいと言っても取り合ってもらえず、反抗が著しく困難な状態になって、他の男性に見られる中で、口腔性交〈１〉をさせられたものであるから、口腔性交〈１〉についてＸは同意していなかったものと推認できる、とした。
（イ）当裁判所の判断
口腔性交〈１〉における脅迫等〈２〉が強制性交等罪にいう暴行・脅迫に当たるかを検討するに当たっては、脅迫等〈２〉の内容のみならず、それがどのような経緯で行われるに至ったのかという点も重要であるところ、被告人Ｙ２が撮影していた、エレベーター内からＢ方入室直後までの間の動画１（３月１５日午後１１時４４分に撮影が開始された５７秒間の動画、原審甲１１）、動画２（３月１５日午後１１時４７分に撮影が開始された９秒間の動画、原審甲１１及び１２）及び動画３（３月１５日午後１１時５１分に撮影が開始された３２秒間の動画、原審甲１１及び１２）によれば、午後１１時４５分頃にＢ方に３人が入室した後、午後１１時４７分頃には既にリビングにおいて口腔性交が始まっており、トイレに行っていた被告人Ｙ２の入室により中断後、引き続き午後１１時５１分頃に口腔性交〈１〉が行われている。このように、Ｂ方に入室後、極めて短時間で口腔性交に至るには、かなり強度の暴行・脅迫が加えられたか、Ｂの求めにＸが任意に応じたか以外には考えにくい（Ｂ方入室時に既に拒絶できない状態になっていたことも考えられるが、原判決は、原審検察官が主張した脅迫〈１〉（エレベーター内でのＢ及び被告人Ｙ２の言動）は脅迫に当たらないと判断している。）。この点、動画２によれば、被告人Ｙ２がリビングに入ろうとしてドアを開けた際に、Ｘが自分でドアを閉めたことが認められる（Ｂが指示等した様子は見られない。）。かなり強度の暴行・脅迫が加えられて口腔性交に至ったというのであれば、Ｘがそのことを記憶していると思われるし、誰かが部屋に入ってこようとしているのに、あえて自らドアを閉めて相手と二人きりになることを選択するというのは通常考え難い行動といえ、Ｘが口腔性交〈１〉の後、合流したＹや被告人Ｙ１とともにそしらぬ様子で二次会のゲーム等に興じていたことも併せみると、Ｘが、Ｂから口腔性交を求められ、任意に応じたものであった可能性が高い。
一方、エレベーター内からＢ方入室までの間の動画１を見ると、Ｂ、被告人Ｙ２及びＸの間で以下の会話が認められる（括弧内は発言者）。「二人じゃないとしたことないの？（Ｂ）」「え、でも。それやったらもういいじゃん。（被告人Ｙ２）」「やだー。（Ｘ）」「みんなといいんじゃない。（Ｂ）」「ヤバい。（Ｘ）」「なんで？（Ｂ）」「うん。ダメダメ。（Ｘ）」「３人。で、別、３人でしたことないんでしょ？だって。（Ｂ）」「はい。今度今度今度今度。（Ｘ）」「今度する？じゃ。（Ｂ）」「今度。いや。（Ｘ）」「じゃあオレ見とかんわ。オレ見ないわ。じゃあ１回これで閉めてもらって。（被告人Ｙ２）」。そう言って被告人Ｙ２が先にエレベーターを降りると、「え、ぜん、ダメダメダメ。（Ｘ）」「１回１回１回。（被告人Ｙ２）」「やだやだやだ。（Ｘ）」などと言ってＸもエレベーターを降り、「いや、じゃ、まぁ、…そっちでするわ。じゃあ。（Ｂ）」と言ってＢも降り、被告人Ｙ２とＢの間で「え、なに。え。エッチするつもりでおんの。」「ま、まって、ヤバ…。」「それだけが、ヤバ…。」「…すごいでお前。」などという会話が交わされる中、Ｘが「どっち行くんですか？」と言い、Ｂか被告人Ｙ２が「１回１回１回。行こ。」と言うのに対し、「今日はダメ。ほんとに。（Ｘ）」「なんでなん？（Ｂ及び被告人Ｙ２）」「今日はちょっと。（Ｘ）」「体調が。（Ｘ）」などと言ううちにＢ方に到着し、Ｘは、「ヤバい、鍵してない。」と言って、ためらう様子もなく玄関内に入り、電気のついていないリビングにも自ら入っている。原判決は、口腔性交〈１〉の成否の判断において、エレベーター内において繰り返し性交等を拒絶する発言をしていた僅か４分後の出来事であることから、脅迫等〈２〉がＸの反抗を著しく困難にさせる有形力の行使ないし害悪の告知といえるとするが、他方で、原審検察官が主張した脅迫〈１〉が脅迫に当たらないと判断するに当たっては、ＸがＢ方に向かう道中での身体接触や性交等の誘いは冗談と思っていたことからすれば、エレベーター内での前記要求も同様に思っていたことがうかがわれるとも説示しており、Ｘが真剣に拒絶していたと認定したのか、いささか分かりにくい説示となっている。この点、１０階でエレベーターを降りた後、Ｂ方のリビングに入るまでのＸの様子は前記のとおりであり、Ｂ方に行けば意に反して性交等させられることになるのではないかと危惧するなどした様子はうかがわれない。動画１におけるＸの発言は、性交等に応じることはおよそないという強い拒絶を示すものとは必ずしもいえず、直後の口腔性交につきＸが任意に応じたことと矛盾するものとはいえない。そして、脅迫等〈２〉の具体的な内容を見ても、既に口腔性交が始まって撮影開始後、有意な言動はほぼない中でされた動作や発言であって、そもそもＸの口腔内に自己の陰茎を含ませて腰を前後させるという行為は、口腔性交〈１〉が開始されたときから継続的に行われている、口腔性交に通常随伴する行為であるし、頭部を左手でつかむという行為も、動画を見る限り、左手を頭部に添える程度であって、頭部を左手でつかんで強制的に前後させるというような力の加え方をしたものではない。また、Ｂの「苦しいのがいいんちゃう」、被告人Ｙ２の「苦しいって言われた方が男興奮するからな」という発言も、性行為の際に見られることもある卑わいな発言であると評価可能である。原判決は、Ｂや被告人Ｙ２とＸとの関係性を理由にその評価を否定するが、そのような関係であれば、そのようなコミュニケーションが成立するはずがないとは必ずしもいえず、実際、エレベーター内でＢ及び被告人Ｙ２が卑わいな発言をしたにもかかわらず、Ｘはその発言に返事をしつつ、ためらう様子もなくＢ方に入っているのであり、前記関係性がその評価を否定できるだけの根拠とはならない。このように、脅迫等〈２〉とされる行為や発言は、強制性交等罪にいう暴行・脅迫には当たるとは認められないし、この際の動画撮影行為が口腔性交に向けられた脅迫に当たるとみるべき事情もない。
原判決は、口腔性交〈１〉が、暴行・脅迫がなく始まった口腔性交に引き続き行われたものであること、その結果、脅迫等〈２〉が口腔性交に通常伴う有形力の行使や卑わいな言動と評価できる余地が多分にあるのに、その可能性に目を向けず、これを強制性交等罪にいう暴行・脅迫に当たるとしたもので、その判断は不合理である。この点、脅迫等〈２〉の直後、Ｂが「なんでフェラしてくれてんの？逆に。…けど。」（動画３番号１４）という発言をしており、口腔性交の求めに応じてくれていることに対し、驚きや意外に思う気持ちを表した発言とも解せられるところ、暴行・脅迫によって口腔性交が行われたことと相いれず、原判決の結論をとるのであれば、当然検討してしかるべき発言であるが、原判決は、この発言について検討した様子も見られない。また、同意の有無の検討において原判決が摘示する、「驚愕や動揺により、あるいは、抵抗すればより強度の性被害に遭うかもしれないなどといった心情に陥り」との心情は、Ｘが証言するところでもなく、根拠に乏しいものであるし、Ｂの「強い支配領域下」などと説示するのも、Ｂ自身の家における行為であるという以上のものはないのであって、脅迫等〈２〉から程なくして、ＸがＢから指示等されたわけではないのに、つまり自らの判断で陰茎から口を離して口腔性交〈１〉が終わっていること、後からやって来たＹに対してこのような出来事に関して伝えようとしたさまが全くないことに照らしても、Ｘが口腔性交〈１〉に同意していなかったと推認することは疑問であるといわざるを得ない。原判決は、口腔性交を求めたら応じてくれた旨いうＢの証言を排斥するが、既に見たところに照らせば、排斥し難いものであるというほかない。
以上のとおり、口腔性交〈１〉（脅迫等〈２〉）についての原判決の判断は不合理であり、Ｘが同意の上で口腔性交〈１〉をした疑いを払拭できない。
イ 脅迫〈３〉（口腔性交〈２〉）について
（ア）原判決の認定
原判決は、脅迫〈３〉（Ｂがその様子を携帯電話機で動画撮影する中、Ｂが「苦しい」と言うＸに、「が、いいってなるまでしろよ。お前。」と言った脅迫）について、要旨、その具体的態様は、ＢがＸに制止された動画撮影を継続しながら、Ｂと被告人Ｙ１が交互に口腔性交〈２〉をした上、Ｘが「苦しい」と言うのを意に介さず、命令口調で、Ｘの苦痛よりも自身らの性的欲求の満足を優先するよう求めるものであるとして、このような言動は、Ｘに更にその意に反する性交等を強要するものであり、Ｘの反抗を著しく困難にさせる害悪の告知といえ、性交等に向けられたものと認められる、とした。
また、原判決は、既に口腔性交〈１〉の被害を受けている上、その後も被告人Ｙ１に抱き付かれるなどしていたし、さらに脅迫〈３〉により、反抗が著しく困難な状態になっていたと認められ、その上、口腔性交〈２〉の態様は、年齢や体格で勝る男性２名が、動画撮影をしようとしたりする中で、それぞれ強い口調で一方的に指示し、Ｘは言われるがままに口腔性交や手淫をさせられ、Ｘが「嫌だ。」「やめてください。」「痛い。」などの発言を繰り返しても、相応の時間、口腔性交を続けさせられた上、その間、Ｂ及び被告人Ｙ１から「調教されてないなお前。なぁ。ちょっと、されないとダメやな。」等の侮蔑的な発言も繰り返されていたというものである、ＸとＢ及び被告人Ｙ１との関係性からしても、Ｘが、このような態様で両名に同時又は順次口腔性交をすることに真に同意していたとはおよそ考え難い、とした。
（イ）当裁判所の判断
ゲーム等をした後に始まった口腔性交〈２〉のきっかけについて、Ｘは明確な供述をしていない一方、Ｂ及び被告人Ｙ１は、Ｙがリビングからいなくなったタイミングで、Ｂから、被告人Ｙ１にも口腔性交をしてあげてほしいと求めたら、Ｘが応じたと供述するところ（Ｂ２７頁、被告人Ｙ１・１８頁）、その後間もなくＢが撮影を開始した動画５（３月１６日午前１時４分に撮影が開始された１３分間の動画、原審甲１１）の内容を見聞きすると、Ｂ及び被告人Ｙ１が供述するようなきっかけであったとして特に疑わしいところはない。
そして、脅迫〈３〉の内容を見ると、既に被告人Ｙ１及びＢとＸとの間で、かわるがわる口腔性交が行われていた中で、「苦しい」というＸに対し、Ｂが「が、いいってなるまでしろよ。お前」との発言があったものであるが、内容的には口腔性交〈１〉における「苦しいのがいいんちゃう」などという発言と大差なく、いわゆる性行為の際に見られることもある卑わいな発言という範疇のものと評価可能である。この発言の前後で、Ｘは「嫌だ」「やめてください」「だめ」などと述べてはいる（動画５番号７４、８２、８５、８７）が、脅迫〈３〉の発言の２分数十秒前から口腔性交をしているところ、脅迫〈３〉の発言に至るまで、Ｘは、動画の撮影をやめてほしいとか部屋の電気を消してほしいと述べてＢに従わせているほか、途中、被告人Ｙ１に対して「痛くないですか。」（動画５番号５１）と述べてもいること、脅迫〈３〉の発言の後、Ｂから「フェラすればいいと思っているところがちょっとかわいそうなんやけど。」と言われて、「あんまりしないですよ、フェラ。」と至って普通に会話を交わしている（同番号９９、１００）ことに照らすと、Ｘが「嫌だ」などと述べたのは口腔性交に対するものではなく、それ以外の性行為等に対するものであることが十分に考えられる（原判決が指摘するＸの発言のうち「痛い」についても、Ｘが「痛い」と言うと、Ｂが「い、痛い？」、被告人Ｙ１が「痛い？痛いんや。」と言って、Ｘが「うん」と答えると、Ｂが「でもフェラはしてくれるん？はい、フェラ。お願いします」と言っている（動画５番号９１ないし９５）。このような会話内容に照らせば、Ｘが痛がった原因は口腔性交ではないとともに、Ｂや被告人Ｙ１は、Ｘが痛がる行為はやめていることがうかがわれる。）。また、脅迫〈３〉の発言があった後、Ｙの話が出たときに「え、私がやるので大丈夫です。」（同番号１２３）と言った後、「じゃあ私がやって。はい。早く早く早く。」（同番号１２４）と被告人Ｙ１から求められると、「座りますか？」（同番号１２６）と気遣いを見せてもいる。このようなやりとりの中に緊迫感やこれに類するものがないことも踏まえると、脅迫〈３〉の発言も、口腔性交〈１〉と同様、既に行われている性行為の中でその一環としてなされた言動であって、Ｘの反抗を抑圧して性交等を行うための手段になっているものではないから、強制性交等罪にいう脅迫とは認められない。
原判決は、Ｘが口腔性交〈１〉に同意していなかったという前提に立ち、脅迫〈３〉について脅迫〈２〉と同様の判断を示した上で、口腔性交をＢが求めたら応じてくれた旨いうＢの証言及び被告人Ｙ１の供述を排斥するが、既に見たところに照らせば、これらは排斥し難いものであるというほかない。
以上のとおり、口腔性交〈２〉（脅迫〈３〉）についての原判決の判断は不合理であり、Ｘが同意の上で口腔性交〈２〉をした疑いを払拭できない。
ウ 暴行〈２〉（引き離し行為）（本件性交等）について
（ア）原判決の認定
原判決は、暴行〈２〉（Ｙと腕を組んで同所から立ち去ろうとしていたＸに対し、Ｂがその後方からＸの身体に両腕を回して抱き付いて引っ張り、被告人Ｙ１がＹの腕をつかんで引っ張って、ＹをＸから引き離すなどした暴行）について、要旨、Ｘ及びＹの各証言に信用性を認め、Ｘ及びＹが腕を組んで立ち去る意思を明らかに示していたにもかかわらず、ＢがＸの身体に両腕を回して抱き付いて引っ張り、被告人Ｙ１がＹの身体をつかんで引っ張って、ＸとＹを引き離した事実が認められ（Ｙが引っ張られた部位については、直接体験したＹ自身の明確な供述がないことから、両名の供述が一致する身体のいずれかという限度で認定）、Ｘとしては、これ以上性的な行為をされないために、Ｙと一緒にＢ方から立ち去りたいと考え、実際、かばんを肩に掛けるなど帰宅の準備をした上で、Ｙと腕を組むなどして、Ｙと一緒に立ち去る意思を明確に示していたにもかかわらず、結局、帰宅を断念せざるを得なくなったことにより、反抗することが著しく困難な状態になったものと推認されるとした。
また、原判決は、Ｘは、Ｂや被告人Ｙ１から強制的に口腔性交〈１〉や口腔性交〈２〉をされ、しかも、帰宅したい旨述べたにもかかわらず、結局、暴行〈２〉により、帰宅を断念させられた上で、本件性交等をさせられており、前記のとおり、Ｙと一緒に立ち去る意思を明確に示していたにもかかわらず、結局、ＸだけがＢ方に残ることになったことで、より一層、反抗することが著しく困難な状態になったものと推認され、そのような状態で行われた本件性交等にＸが同意していなかったのは明らかであるとした。
（イ）当裁判所の判断
まず、Ｘの信用性判断において要旨を示した（前記（３）ウ）引き離し行為の有無について改めて検討する。原判決は、Ｘの証言内容はＹ証言とおおむね合致していると説示するところ、Ｙ証言の概要として、「Ｘと一緒に帰ろうという話をして、かばんを持ち、Ｘと腕を組んだ。その後、Ｂと被告人Ｙ１がリビングに入ってきたので帰りたいと伝えたところ、ＢがＸを、Ｘの脇の下に両腕を入れて肘を曲げる形でつかんで引っ張り、Ｘと組んでいた腕が外れた。詳しく覚えていないが、そのとき自分は、被告人Ｙ１から腕を引っ張られたと思う。被告人Ｙ１のいた位置は覚えていない。」と要約している。しかし、Ｙは主尋問ではこのような内容を述べていたが、反対尋問では、「確実に（被告人Ｙ１に）引っ張られたって言われたら、そうでもないです。」「（供述調書では腕とは特定せず、どこかをということだから、つかまれた場所は、そのときには説明ができなかったということではないか）はい。」「（引っ張られたりしたイメージという表現を使っているから、引っ張られたかどうかについても記憶にはっきりしないということで、こういう表現になったのではないか）はい。」と後退し、結局、再主尋問でも、「（今のＹの記憶の中では、Ｙ自身が被告人Ｙ１に腕を引っ張られたという記憶は、はっきりしないということになるのか）はい。」と答えている。一連の性行為の中で、最も顕著に有形力が行使された場面であるにもかかわらず、Ｙ証言はこのように証言中に後退し、結局、ほぼ記憶していないというに等しい曖昧なものとなっており、しかも、主尋問で述べた引き離し行為の態様は、そのときのＸ及びＹの位置、ＢがＸを引っ張った方向や方法について、Ｘ証言とＹ証言とは明らかに食い違っている。Ｙは、自分がＸを飲み会に誘い、現場にもいたのにＸが性被害を受けたと述べていることで、自責の念を抱いているものと推察され、Ｘの利益のために、意識的、無意識的に誇張したりＸに同調したりして虚偽の供述をする動機や危険性があるところ、真にＹが被告人Ｙ１から公訴事実どおりの直接的な有形力の行使を受けたのであれば、飲酒の影響があることを踏まえても、Ｙにとって相当衝撃的・印象的な出来事であって、記憶に残る可能性が高いといえ、証言が曖昧であることは、このような出来事があったことに疑いを抱かせるものであり、このようなことを十分考慮せずに、Ｙ証言が信用できるとした原判決は不合理であるといわざるを得ない。そうすると、Ｘ証言及びＹ証言の信用性は十分なものとはいえず、被告人Ｙ１がＹを引っ張ったという事実は認定できない。
一方、ＢがＸに抱き付いて引き止めた行為については、Ｂ自身、口腔性交をしてもらっていたこともあり、それ以上にもっと口腔性交してもらいたいとか、あわよくば、性交できたらなという思いがあり、Ｘに抱き付いてＣを交換しようとしたとして、前記行為に及んだことを認めており（Ｂ４２頁）、本件性交等に向けられた暴行となり得ないではない。
しかし、Ｂの抱き付いて引き止める暴行によって、Ｘに同所から立ち去ることを断念させたといえるには、Ｘが証言するような、何度も帰りたいと言ったのに帰らせてもらえなかったといった状況が必要であり、これが認定できて初めて、有形力の行使もあったことで、ＹのためにＸは残らざるを得ないと諦めたということになるが、動画５の中では、Ｘ及びＹが帰りたいと言ったのに対し（動画５番号２７０、２７３）、Ｂが、「そうなん？Ｙとしゃべれてないよ、オレ。」（同番号２９３）、「Ｙとしゃべりたい、オレ。えー、あかんか。もう帰っちゃう？」（同番号２９５）といった程度であり、残念そうにしつつも、「そっか」（同番号３０２）と諦めており、被告人Ｙ１が「（Ｂから、Ｙが帰って彼氏とエッチすると言ったと聞いて）許さん。」と言ってはいるが（同番号３２４）、その語調からして冗談めかして言ったものと認められ、それ以外に、帰ってはいけないという言葉や態度を示したところは見当たらない。それどころか、動画５の最後は、Ｘと会話していたＢがＸに対し「Ｃ交換しよ」と言った後、被告人Ｙ１が「（Ｙを）送って帰るわ。」と言い、Ｂが「あー、頼む。」と応じたところで終了している（動画５番号３５０、３５１）。動画５は、口腔性交〈２〉が始まった際にＢが携帯電話で動画撮影していたのをＸに撮るのは絶対だめで、携帯電話を置くように言われて置いたというのが始まりの方にあり（同番号６ないし８、２９、３０）、この動画が終了したタイミングについて、Ｂは、ずっと撮っている認識ではなくて、消し忘れて置いてあったものなので、帰るときに、ＸとＣの交換をするということになって、自分が携帯を拾い上げたことで動画が終わったのだと思う（Ｂ３９、４０頁）、そのとき（動画が終わる直前）、Ｘは、リビング内の廊下への出口付近のベッド横におり（Ｂ４１、４２頁）、Ｃを交換するために携帯を取った後、動画５が終了した直後に、Ｘの腰か腕に腕を回す感じで抱き付いてそのままベッドに座ったんだと思う、そのときにはＹと被告人Ｙ１はもう既に廊下の方にいた（Ｂ４３ないし４７頁）と証言するところ、動画やそれをキャプチャーした写真という客観証拠を基に説明するもので、動画の終わり際の会話の内容にも整合し、被告人Ｙ１の供述（被告人Ｙ１・３７頁以降）ともおおむね合致しており、その信用性を否定できない。Ｘが証言するような、動画５の後に、何度言っても帰らせてもらえないから諦めざるを得ない、Ｙだけでも帰らせてあげてほしいと考えるしかないような展開になったというのは、このような動画５からうかがわれる状況に照らすと、必ずしも信用し難いのであり、むしろＣ交換を名目とするＢの引き止めを受けて、残ることにした可能性を払拭できない。
そして、Ｂの抱き付き行為の後、被告人Ｙ１がＹを送りに外へ出て、戻ってきたときには、またＢとＸの間で口腔性交〈３〉が始まっていたのであり、前同様任意に応じたものとしても、不合理ではなく、Ｂの抱き付き行為は、強制性交等罪にいう暴行・脅迫に当たるとは認められないし、その後に行われた膣内性交までに、新たに暴行・脅迫が加えられたことも認められない。動画撮影行為が膣内性交に向けられた脅迫に当たるとみるべき事情もない。
以上のとおり、本件性交等（暴行〈２〉）について、前記認定に至った原判決は、Ｘ及びＹの虚偽供述の動機等についての判断の不合理さに加え、Ｘ証言がＹ証言とおおむね合致するとした点等でも不合理であり、Ｘが同意の上で本件性交等に及んだ疑いを払拭できない。
（５）補論
念のため、Ｘが動画の撮影を止められず、事後に動画拡散防止のための行動に出たことが、口腔性交〈１〉、同〈２〉及び本件性交等がＸの同意によらずに行われたものであることを推認させるものではないかについて検討を加えておく。この点、Ｘは、本件性交等時、Ｂが動画を撮影していることに気付き、撮らないでほしいと思ったが、それまでも言っていたのに撮られたので諦めていた旨証言する（Ｘ４３頁）。しかし、前記のように、口腔性交〈２〉に関する動画５は、口腔性交〈２〉が始まった際にＢが携帯電話で撮影していたが、Ｘに撮るのは絶対だめで、携帯電話を置くように言われて置いたことを示すものであり、Ｘ証言はこのような客観証拠にそぐわない。Ｘが本件性交等時に動画の撮影をやめるよう言わなかったのは、言えなかったからではなく、言いそびれたといったようなものである可能性があり、後刻不安になったことから拡散防止のための行動に出たというもので、本件性交等がＸの同意によらずに行われたものであることを推認させるものとはいえない。
（６）結論
以上の次第であり、その余の点について判断するまでもなく、Ｘ証言の信用性等についての原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であって、強制性交等罪にいう暴行・脅迫があり、Ｘの同意がなかったと認めた原判決には被告人両名の関係で判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
被告人両名の事実誤認の各論旨はいずれも理由があり、被告人Ｙ１に関するその余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
第２ 破棄自判
そこで、刑訴法３９７条１項、３８２条により原判決を破棄し、同法４００条ただし書により更に判決することとし、本件公訴事実については、これまで説示したとおり、被告人両名の関係で犯罪の証明がないことになるから、同法４０４条、３３６条により、被告人両名に対し無罪の言渡しをすることとする。
よって、主文のとおり判決する。第６刑事部
住居侵入罪と強要未遂罪は牽連犯（松本支部r7.7.28） 同じ機会の不同意性交致傷罪とは科刑上一罪（かすがい現象）
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【文献番号】 ２５６２３６０５
【文献種別】 判決／長野地方裁判所松本支部（第一審）
【裁判年月日】 令和 ７年 ７月２８日
【事件番号】 令和６年（わ）第２９号
令和６年（わ）第６６号
令和６年（わ）第７２号
令和６年（わ）第７５号
【事件名】 住居侵入、不同意性交等（変更後の訴因：住居侵入、不同意性交等致傷）、性的姿態等撮影、強要未遂、建造物侵入被告事件
【裁判結果】 有罪
【裁判官】 廣瀬裕亮 山部佑輝 岡春奈
【罪となるべき事実】
第１ 被告人は、正当な理由がないのに、令和５年１２月１９日午前２時３０分頃、Ａの自宅居室に無施錠の玄関ドアから侵入し、
１ その頃、同所において、Ａ（当時２４歳）に対し、「静かにしろ。服を脱げ。抵抗したらレイプする。前の人も言うこと聞かなかったからレイプしてボコボコにしてやった。」などと言い、同人に着衣を脱がせて全裸にさせ、同人の乳首を指でつまむようにして触るなどした上、同人の後頭部を手で押して同人の顔面を自己の陰茎に押しつけるなどの暴行脅迫を加えたことにより、同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ、同人に口腔性交をし、その際、前記一連の行為により、同人に全治不明の心的外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の傷害を負わせた（令和６年４月４日付け起訴状記載の公訴事実（同年７月２６日付け訴因変更等請求書による変更後のもの））。
２ Ａを同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせて口腔性交等をした事実について同人が警察に通報するのを阻止しようと考え、令和５年１２月１９日午前３時３０分頃、同所において、同人に対し、あらかじめ同人にスマートフォンを向けるなどした上で、１週間以内に警察に行ったら動画をさらすなどと告げて、同人が前記口腔性交等の事実について警察に通報すれば、撮影した動画を流布させるなどして同人の名誉に危害を加える旨告知して脅迫し、もって同人の権利の行使を妨害しようとしたが、同人が知人を介して警察に通報するなどしてこれに応じなかったため、その目的を遂げなかった（令和６年７月２６日付け起訴状記載の公訴事実）。
【法令の適用】
罰条
判示第１冒頭の所為
令和４年法律第６８号（以下「整理法」という。）４４１条１項により同年法律第６７号２条による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）１３０条前段
判示第１の１の所為
整理法４４１条１項により旧刑法１８１条２項（刑法１７７条１項、１７６条１項１号）
判示第１の２の所為
刑法２２３条３項、整理法４４１条１項により旧刑法２２３条１項
～～
科刑上一罪の処理
判示第１
刑法５４条１項後段、１０条（ただし、同条１項は旧刑法）（住居侵入と不同意性交等致傷、強要未遂との間には、それぞれ手段結果の関係があるので、結局以上を１罪として最も重い不同意性交等致傷罪の刑で処断）
「Ａの裸体画像等を所持していたことを利用して同人を脅迫し、同人に義務のないことを行わせようと考え、同月１１日午前１１時３７分頃から同日午後１１時１１分頃までの間、秋田県内又はその周辺において、自己が使用する携帯電話機から、アプリケーションソフト「Ｅ」を利用して、Ａが使用する携帯電話機に、「ビデ通しかなくねー？」「体しかなくね？」「見せてよ、バラす？」「それで広められるのと下も見せるのどっちがいい？」「何？やらないつもりなの？」「ひろめる？」などと記載したメッセージを送信し、いずれもその頃、岩手県内において、同人にこれらを閲覧させ、被告人とのビデオ通話に応じ、その通話中に被告人に裸体を見せることを要求し、もしこの要求に応じなければ、Ａの裸体画像等を拡散させるなどして同人の名誉等にいかなる危害を加えかねない旨を告知して脅迫し、同人を怖がらせ、よって、同日午後１１時１５分頃から同月１２日午前１時５０分頃までの間、同人に被告人とのビデオ通話に応じさせた上、その裸体を同ビデオ通話中のスマートフォンのカメラに映させ、もって同人に義務のないことを行わせた」という強要罪（盛岡地裁r7.3.25）
不同意わいせつ罪行けますよね
【判例ID】 28332501
【裁判年月日等】 令和７年３月２５日／盛岡地方裁判所／刑事部／判決／令和６年（わ）１９０号／令和６年（わ）１９７号
【事件名】 強要、不同意性交等、性的姿態等撮影、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強要未遂被告事件
【裁判結果】 有罪
【裁判官】 中島真一郎 佐々木耕 上野友輔
【出典】 D1-Law.com判例体系
【重要度】 1
上記の者に対する強要、不同意性交等、性的姿態等撮影、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強要未遂被告事件について、当裁判所は、検察官細矢明司及び主任弁護人Ｆ（私選）各出席の上審理し、次のとおり判決する。第２ 別表記載のＡの裸体画像等を所持していたことを利用して同人を脅迫し、同人に義務のないことを行わせようと考え、
１ 同月１１日午前１１時３７分頃から同日午後１１時１１分頃までの間、秋田県内又はその周辺において、自己が使用する携帯電話機から、アプリケーションソフト「Ｅ」を利用して、Ａが使用する携帯電話機に、「ビデ通しかなくねー？」「体しかなくね？」「見せてよ、バラす？」「それで広められるのと下も見せるのどっちがいい？」「何？やらないつもりなの？」「ひろめる？」などと記載したメッセージを送信し、いずれもその頃、岩手県内において、同人にこれらを閲覧させ、被告人とのビデオ通話に応じ、その通話中に被告人に裸体を見せることを要求し、もしこの要求に応じなければ、Ａの裸体画像等を拡散させるなどして同人の名誉等にいかなる危害を加えかねない旨を告知して脅迫し、同人を怖がらせ、よって、同日午後１１時１５分頃から同月１２日午前１時５０分頃までの間、同人に被告人とのビデオ通話に応じさせた上、その裸体を同ビデオ通話中のスマートフォンのカメラに映させ、もって同人に義務のないことを行わせた（令和６年１１月２９日付け起訴状記載の公訴事実第１の１）、
２ 同月１３日午後１０時２２分頃から同月１６日午後１１時３７分頃までの間、秋田県内、岩手県内、宮城県内、福島県内、茨城県内、栃木県内又はその周辺において、前記１と同様の方法で、Ａが使用する携帯電話機に、「おっぱいみせて、くれなかったら広めるわ」「あ、んでみせろよ！」「拡散よりマシやろ。見せなよ」などと記載したメッセージを送信し、いずれもその頃、岩手県内において、同人にこれらを閲覧させ、被告人にＡの裸の胸部の画像を送信することを要求し、もしこの要求に応じなければ、同人の裸体画像等を拡散させるなどして同人の名誉等にいかなる危害を加えかねない旨を告知して脅迫し、同人を怖がらせ、よって、同日午後１１時３８分頃、同人にその裸の胸部の画像を前記「Ｅ」を使用して被告人のスマートフォンに送信させ、もって同人に義務のないことを行わせた（令和６年１１月２９日付け起訴状記載の公訴事実第１の２）、
３ 同年１０月１０日午後１０時３８分頃から同月１４日午前９時４６分頃までの間、秋田県内、岩手県内又はその周辺において、前記１と同様の方法で、Ａが使用する携帯電話機に、「明後日から三連休やけど会える？」「バラされたいなら別に会わんでもええけど」「内容によっては会ってくれないなら晒すわ」「晒す？」「晒していい？」などと記載したメッセージを送信し、いずれもその頃、岩手県内において、同人にこれらを閲覧させ、被告人との面会等を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ａの裸体画像等を拡散させるなどして同人の名誉等にいかなる危害を加えかねない旨を告知して脅迫し、もって同人に義務のないことを行わせようとしたが、同人がその要求に応ぜず警察に届け出たため、その目的を遂げなかった（令和６年１１月６日付け起訴状記載の公訴事実）
ものである。
こういう公訴事実があると、まず、3号ポルノに該当する事実が記載されていないことに気付く。「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態」は社会通念で判断されるとされるから、下着の中をのぞき込んで犯人だけが見ている状況は含まないと解釈されるところ、「陰茎を手で直接触る姿態」では、陰茎が露出されているのか、全裸・半裸なのかがわからない。
同時に、性的姿態撮影罪の関係でも、解釈上露出した性的部位の撮影か下着の撮影が要件となっているから（こちらは撮影さえできれば犯人にも見えていない場合も含むであろう）、「陰茎を手で直接触る姿態」では要件を満たさない。
公訴事実
第2
正当な理由がないのに、前記第1の日時場所において、前記Aに、被告人が前記Aの陰茎を手で直接触る姿態をとらせ、これを被告人が使用するスマートフォンで動画撮影し、その動画データ111点を同スマートフォンの内蔵記録装置に記録して保存し、もって13歳以上16歳未満の者を対象としてその性的姿態等を撮影するとともに､他人が児童の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造し
たものである。
罪名及び罰条
性的姿態撮影
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律2条1項4号、1号イ、ロ
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
同法7条4項、2条3項2号、3号2条1項1号イ「で人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分」が対象となっていることから、[人の性的な部位（性器若しくは肛こう門若しくはこれらの周辺部、臀でん部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）]は下着で覆われていないという解釈になる。
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
第一条 この法律は、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、あわせて、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって、性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止することを目的とする。
第二章 性的な姿態を撮影する行為等の処罰
（性的姿態等撮影）
第二条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛こう門若しくはこれらの周辺部、臀でん部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
三 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
四 正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
