児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

カネに困ったセンセイや能力不足のセンセイに用心しないと、ひどい目に遭うご時世。

 控訴審の相談は、まず原審弁護人へのクレームから始まります。それは控訴理由にならない。
 最近はある程度弁護士の専門性について情報が提供されるようになったので、選ぶ側の責任も出てくるでしょうね。

http://news.goo.ne.jp/article/facta/nation/20091230-01-00-facta.html
ある検事は「ひどい弁護士が多すぎる。懲戒処分だけでなく、刑事事件として立件していく必要がある」と嘆く。弁護士が増えすぎ、そのレベルもモラルもピンからキリになった。このうえ、毎年2千人もの弁護士が誕生する。依頼するときはよく調べないと後悔することになる

 判事・検事の若いのにも気をつけないとね。