児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

自首すると不起訴の確率が上がる。

 児童ポルノ・児童買春の不起訴率は統計上3%くらい。
 奥村が扱った自首事案の不起訴率は10%くらい(在宅)。
 自首しても在宅捜査にはしてもらえるけど、ほぼ罰金。
 「援助交際少女」を特定するという確実な捜査の端緒となって同一被害児童を中心として芋づる検挙になるんだから、自首の必要的減軽免除規定が欲しいところです。