児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

匿名性がネット犯罪の最大の特徴で・・・(県警)

 福祉犯については、外国経由というのはないので、ログさえ残っていれば、検挙されていると思います。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070318&n=1
昨年のサイバー犯罪摘発件数は51件
 一方、「出会い系サイト」を契機に児童買春や淫行の被害に遭った女子中高生らの年齢は十四−十六歳。家出中に補導され事件が発覚するなどのケースが多く、大半の少女は被害者意識が低いという。数年前まで問題が指摘された「テレクラ」の利用は「昨年は一件もなかった」(少年課)。
 県警は「匿名性がネット犯罪の最大の特徴で、海外のプロバイダーなどを経由させ捜査を困難にさせることもある。被害が全国にまたがるケースが多く、摘発には他県警との連携も不可欠になってきた」と指摘。さらに「携帯電話は小学生の低学年でも持つ時代。違法かつ有害な情報がはんらんする中、子供たちを教育する家庭や学校現場の役割が重要になっている」と訴えている。