児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

仙台「検討」、横浜は大論争=弁護士会、都市名から県名へ

 北海道が別れているのだから、会を二分、三分してもよさそうなものですが。
 そもそも「県名」に変えるって、今や人も物も情報も法律関係も都道府県境を行き行きなのに、「都道府県」という廃藩置県の枠組みを死守しているのもどうかと思いますけど。行政じゃないんだから。
 会長・副会長ポストが減ると、叙勲の機会も減るとかいうベテランもいらっしゃいますが。

 縄張りや弁護士会館を持たないヴァーチャルな弁護士会もあっていいんじゃないんでしょうか。奥村弁護士は大阪に事務所を置けるのであれば、別に「大阪弁護士会」にこだわりはありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000011-jij-soci
都道府県以外の名を冠するのは複数の会がある北海道を除けば、仙台、横浜、金沢の3会だけ。仙台は年度内の変更を検討しているが、横浜は「会を2分する大論争」に発展しているという。