児童ポルノ･リベンジポルノの拡散に関与した者に、慰謝料27万円を認容した事例 訴額は630万円（名古屋地裁R02.3.25）
示談した関係者は30万円くらいは払っていると思われ、裁判での認容額が3人とその保護者でこれくらいということになると、いろいろ考えることがあるでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012350111000.html
愛知県内に住む女性は中学生のころ、当時の交際相手に性的な動画を撮影され、平成28年の高校入学前からＬＩＮＥなどで次々に拡散され、精神的苦痛を受けたと訴え、元交際相手などとは示談が成立しましたが、動画の拡散に関わった同じ高校の女子生徒３人とその保護者に賠償を求めていました。裁判で３人は「動画が拡散したのは元交際相手に原因の一端があった」として賠償の額を減らすよう求めていました。
25日の判決で、名古屋地方裁判所の鈴木尚久裁判長は「プライバシー権の侵害の程度は極めて大きく、女性は入学したばかりの高校に通学することが困難になった」と指摘しました。
そのうえで「３人は自分の判断に基づいて動画を送信していて責任を負う」として、３人とその保護者の一部に合わせて27万円の賠償を命じました。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200326k0000m040015000c.html
その保護者５人に計約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の鈴木尚久裁判長は２５日、元同級生３人と保護者２人に計２７万５０００円の支払いを命じた。
判決は、元同級生らについて「プライバシー権を侵害し、責任を負う」と判断。拡散を知っていた夫婦２人についても「データを削除させるなど子供を監督する義務があった」と責任を認めた。知らなかったほかの保護者には「注意する義務が生じていない」とした。判決によると、少女の元交際相手が２０１６年３月、友人にラインで問題の動画を送った。友人は少女と同じ高校生に通っており、その後次々と校内で動画が拡散。少女は拡散を苦に４カ月後、転校した。
元交際相手も含め、拡散させた７人が児童買春などの非行内容で名古屋家裁に送致されたが、不処分となった。元交際相手を含む４人とは示談が成立。対応が不誠実だったとして示談が成立しなかった元同級生３人とその保護者を提訴した。
少女側の代理人の多田元弁護士は「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）によるいじめの深刻さ、怖さを、学校や家庭で子どもに教えるべきで、社会的にも認識されるべきだ」と話した。
