実刑になった事件の量刑理由を見ていると「何ら慰謝の措置を講じていない」というのが目立ちます。実刑相当事案で何もやってないのは、弁護人が提案しないからです。
児童買春犯人というのは、捕まるまで常習的に罪を重ねていることが多く、初犯の児童買春罪でも多数件数立件されれば確実に実刑になるわけですが、弁護人が量刑を正確に見通して当初から適切な情状弁護を行えば、実刑を逃れたり、刑期を軽く抑えることができるわけですよ。
捜査機関からすれば、悪質な事案について実刑を目指すのであれば、どのような事案をどれくらい集めてきてどのような要素を証拠収集すればよいかを把握しておく必要があると思います。
