そこで商売している人が一番敏感です。親や学校は関心がない。
福祉犯の観点からみれば、脅迫とか名誉毀損とか見た目で「有害」を判断するレベル（フィルタリングで排除可能）じゃなくて、犯罪に悪用されるかもしれない「個人情報」というレベルになってますよね。
☆☆☆「地方自治体によるインターネット有害情報対策の現状 〜条例等の動向〜」セミナー開催のご案内☆☆☆
2009 年4 月に「青少年インターネット環境整備法」が施行され、官民をあげたインターネット有害情報対策の法的根拠が整備されました。これを受けて、多くの地方自治体が青少年保護育成条例を改定し、有害コンテンツを規制する動きに出ています。こうした動きに対して、表現の自由の観点からの批判や、有害コンテンツが青少年に悪影響を与えるという科学的根拠についてなどのいろいろな指摘があります。これらの問題の最新動向を紹介し、今回はコンテンツ事業者のビジネスに与えるインパクトを論じていただきます。どうぞ奮ってご参加ください。
記
１．開催日時：2010 年1 月19 日（火） 午前10 時〜12 時（開場9 時45 分）
２．開催場所：山王健保会館A 会議室 住所：東京都港区赤坂2-5-6
http://www.its-kenpo.or.jp/restaurant/sannou_kaigisitu/index.html
３．受講料： I-ROI 会員 無料 （１社２名まで）
一般 3,000 円 （会場受付にてお支払いください）先着50 名まで
４．申込み： メールにて、所属、出席者名、人数を明記のうえ、下記アドレスまでお申し込みください。メールアドレス：info@i-roi.jp 締め切りは1月15日（金）。
５．プログラム
a.各自治体の青少年保護育成条例等の改訂について
鎌田 真樹子
（株式会社魔法のi らんど 安心安全インターネット向上推進室室長）
b. インターネット上の違法有害情報対策 −法による規制と自主規制−
森 亮二 （弁護士 弁護士法人英知法律事務所）
以上
