民事でも刑事でもこういう委任契約書をいちいち相談しながら決めて行くんですが、
記
１着手金の額
金 万円(消費税込み)
２ 報酬金の額
報酬会規・弁護士奥村徹報酬規定による｡
http://www.okumura-tanaka-law.com/www/business/business_02.htm３実費
訴訟費用(収入印紙代，郵券) 金 円
謄写・通信・交通費・宿泊料等の実費
その都度請求する｡
４日当等
現場調査など出張日当として，半日当たり，金３万円を，その都度請求する｡
実際には、報酬基準を示しても、それ以外の費用を警戒される方が多いです。
着手金額は、その時点の状況認識を共有しているので、決めやすいんですが、報酬金なんて、先の話だし、結果もわからないので、反応がない。一見の相談者の場合はそれ以上は請求しないと言ってもなかなか信用してくれない。
細かく場合分けをすると、納得しやすいようで、エクセルの数式を組んで、相談しながら数字を調整して、
得られた経済的利益０円の場合 報酬０円
得られた経済的利益１０万円の場合 報酬×円
得られた経済的利益１００万円の場合 報酬××円
という風に、その事案用の早見表方式で示すと、もっと安くとか、それでいい、という反応が返ってきます。区切りを細かくして、１万円ごとに示して受任した事件もあります。
それをエクセルごと渡した相談者が、そのエクセルの数式をさらにカスタマイズして、他の弁護士に相談しにいって、断られたという話も聞きました。
