児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

松宮孝明 「法定刑引き上げと刑罰論」立命館法学 306

 刑法改正があったので、量刑論が賑やかです。
 裁判官は、法定刑が上がろうと実際の量刑は必ずしも追随しないというんですが、その裁判官が基準とする量刑相場は研究されることもなく謎のままです。

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/06-2/ok-matsumiya.pdf
27) この点では,裁判実務が法定刑の引き上げに単純に追随すべきであるとする考え方を否定する「量刑枠論」の主張が実務家から唱えられていることを見過ごしてはならないであろう。杉田・前掲6頁以下。杉田は,その証拠として,窃盗,詐欺,恐喝等に関しては,大半の事件は法定刑の下限に近い刑が言い渡されており,強盗・強盗致傷や現住建造物放火に至っては,法定刑の下限を下回る刑が多数言い渡されている事実を挙げる。さらに,原田國男『量刑判断の実際』(2003年)4頁以下,同「法定刑の変更と量刑」刑事法ジャーナル第1号(2005年)50頁以下も参照されたい。