児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ頒布・販売・陳列・所持の被害者数

 警察庁の情報公開です。
 販売罪などでも、被害児童が特定できた場合には、被害者としてカウントしているようです。
 児童ポルノ罪個人的法益説が少し浸透した?

児童ポルノ都道府県別 態様別 被害者数(平成15年)
    総数 頒布 販売 陳列 所持  製造
総合計 71  1   19  8  16   27
北海道 1      1  1
東北合計9      5  1  2  1
東京  15  1   7     1  6
関東合計40     6   5  13    16
中部合計
近畿合計5      2  3
中国合計
四国合計1 1
九州合計