westlawで回ってきました
「判示第３の所為は児童ポルノ法７条７項前段，６項前段，２条３項３号に，」とされていますが、肛門挿入は性器接触行為（2号）か性交類似行為（1号）ですよね。
重い性犯罪があると、児童ポルノ罪の処理がおろそかになる例です。
こういうのを指摘すると、控訴審未決たくさんもらえるので、控訴して指摘して下さい。
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裁判年月日 令和 3年10月11日 裁判所名 横浜地裁 裁判区分 判決
事件名 強制性交等，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，わいせつ電磁的記録等送信頒布，わいせつ電磁的記録記録媒体頒布，東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件
文献番号 2021WLJPCA10116002
上記の者に対する強制性交等，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）違反，強制わいせつ，わいせつ電磁的記録等送信頒布，わいせつ電磁的記録記録媒体頒布，東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件について，当裁判所は，検察官（省略）及び国選弁護人（省略）各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
理由
※以下，ＡからＦまでは，それぞれ別紙（省略）の(1)記載の被害者の氏名を表す。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第２（令和２年１１月２日付け追起訴状記載の公訴事実第１ 訂正後）
Ｂ（当時９歳）が１３歳未満の者であることを知りながら，平成３０年４月４日頃，東京都内のマンション（詳細は別紙(3)記載のとおり）において，同人の下着の上から同人の陰部を触り，その肛門に体温計様の物を挿入するなどし，もって１３歳未満の者に対し，わいせつな行為をした，
第３（令和２年１１月２日付け追起訴状記載の公訴事実第２）
前記Ｂが１８歳に満たない児童であることを知りながら，判示第２の日時場所において，不特定又は多数の者に提供する目的で，同児童の陰部等を露出させた姿態及び被告人が同児童の肛門に体温計様の物を挿入する姿態を被告人が使用する動画撮影機能付携帯電話機で動画として撮影し，その動画データ４点を同携帯電話機の内蔵記録装置に記録して保存し，もって衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により電磁的記録に係る記録媒体に描写した児童ポルノを製造した，
（法令の適用）
１ 被告人の判示第１及び第４の各所為はいずれも刑法１７７条後段に，判示第２，第７及び第８の各所為はいずれも同法１７６条後段に，判示第３の所為は児童ポルノ法７条７項前段，６項前段，２条３項３号に，判示第５の所為は包括して同法７条７項前段，６項前段，２条３項１号，２号，３号に，判示第６の所為は東京都青少年の健全な育成に関する条例２４条の３，１８条の６に，判示第９の所為は児童ポルノ法７条７項前段，６項前段，２条３項２号，３号に，判示第１０の１（別表の番号１ないし４の各番号ごと）及び第１０の２の各所為のうち，電気通信回線を通じて法定の情報を記録した電磁的記録を不特定の者に提供した点はいずれも（判示第１０の１別表の番号４は包括して）児童ポルノ法７条６項後段，２条３項３号（判示第１０の１別表の番号３は更に同項１号，２号）に，わいせつ電磁的記録等送信頒布の点はいずれも刑法１７５条１項後段に，判示第１０の３の所為のうち，児童ポルノの提供の点は児童ポルノ法７条６項前段，２条３項２号，３号に，わいせつ電磁的記録記録媒体頒布の点は刑法１７５条１項前段にそれぞれ該当する。
２ 判示第１０の１（別表の番号１ないし４の各番号ごと）ないし第１０の３はそれぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，かつ，判示第１０の１及び第１０の２のわいせつ電磁的記録等送信頒布並びに第１０の３のわいせつ電磁的記録記録媒体頒布は包括して一罪として処断される場合であるから，結局以上を一罪として刑法５４条１項前段，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第１０の１別表の番号３の児童ポルノ法違反の罪の刑で処断する。
３ 判示第３，第５，第９及び第１０の各罪についてはいずれも懲役刑と罰金刑とを併科し，判示第６の罪については懲役刑を選択する。
４ 以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条１項によりこれをその懲役刑と併科することとし，同条２項により判示第３，第５，第９及び第１０の各罪所定の罰金の多額を合計する。
６ 刑法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその懲役刑に算入する。
７ その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
８ 訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由（以下，児童ポルノ法７条６項違反の罪に関しては，その前後段を問わず，提供の客体を「児童ポルノ」という。））
。。。。
令和３年１０月１３日
横浜地方裁判所第３刑事部
（裁判長裁判官 渡邉史朗 裁判官 田中結花 裁判官 鈴木新星）
