児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

医師・歯科医師の刑事事件の結果・時期と、行政処分結果・時期の関係を調べてみた。

医師・歯科医師の刑事事件の結果と、行政処分の関係を調べてみた。
いまも医師3名の弁護人・代理人なので、強く求められて調べてみました。
ソースは、厚生労働省のプレスリリースと、刑事確定訴訟記録法による判決閲覧。という公表資料の集積ですが、結果は公表できません。

傾向としては、
 実刑判決は、免許取消だが、最近は情状立証として返上するので、行政処分がない。
 薬物利用・治療装うなどの地位利用型は執行猶予でも取消
 地位利用がない場合で執行猶予事案でも悪質事案は取消
 刑事判決確定から、行政処分までの日数は、医業停止の場合、150日~706日。取消の場合は、288日~1046日