同一人物が繰り返した場合の行政処分というのは、なかなかわかりませんでした。
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2013090400001.html
その不安が的中し、厚生労働省はＡさんの事故だけ分離して２０１１年９月に行政処分を行い、翌２０１２年３月、他の３件のうち２件だけを処分対象にして医道審議会に諮問した。前述したように、ｓ医師本人が過失を認めているのに処分対象としなかった１件について厚生労働省は「明らかな不正が確認できない」と言うだけで、それ以上の詳しい説明はしていない。筆者は今年３月、ｓ医師の処分を２回に分けた理由を、厚生労働省医政局医事課の田原克志課長（当時）に尋ねた。すると、「既に行政処分の公表期間を過ぎており具体的には答えられない」としたうえで、一般論として次のような回答がメールで送られてきた。
１．行政処分の対象となるのは、主に罰金以上の刑に処せられた者、医事に関する犯罪又は不正の行為があった者であり、前者については司法処分が確定した後、後者については犯罪又は不正の行為が認定できた後に行政処分の手続きを進めている。
行政処分の原因となる事実が複数ある者について、全ての事実が確定している場合は同時に手続きを進めていくことになるが、一部の事実のみが確定している場合は、既に確定している事実のみで手続きを進めて行政処分を行い、別の事実が確定後に、再び行政処分を行う場合がある。【参考事例１：同一人物が複数の事件を起こし、同時に行政処分を行った例】
道交法違反（罰金３２万円）：略式命令日 ２００９年１０月
道交法違反（罰金５０万円）：略式命令日 ２０１１年５月
→ 1と2を併せて２０１２年３月行政処分（医業停止２カ月）
【参考２：同一人物が複数の事件を起こし、別々に行政処分を行った例】
迷惑防止条例違反（罰金３０万円）：略式命令日 ２００５年９月
→２００７年２月行政処分（業務停止３カ月）
迷惑防止条例違反（罰金５０万円）：略式命令日 ２００８年９月
→２０１０年２月行政処分（医業停止１年）
迷惑防止条例違反（懲役６カ月執行猶予３年）：判決日 ２０１０年６月
→２０１１年２月行政処分（医業停止２年）２．刑法第２７条に「猶予期間経過の効果」、第３４条の２に「刑の消滅」に関する規定があるが、厚生労働省は次の[1]〜[3]に該当する場合は「刑の言い渡しの効力が消滅している」として、行政処分の対象とはしないという運用をしている。そのため、行政処分の原因となる事実が確定しているものは、できる限り速やかに行政処分の手続きを進めることにしている。
禁固刑以上
刑の執行が終わり、罰金以上の刑に処せられないで１０年を経過したとき
執行猶予付
執行猶予を取り消されることなく猶予期間を経過したとき
罰金
刑の執行が終わり、罰金以上の刑に処せられないで５年を経過したとき
厚生労働省の説明によれば、複数の事件を起こした同一の医師もしくは歯科医師を２回に分けて処分した例も、複数の事件を併せて一度に処分した例もあるから、２回に分けて実施されたｓ医師の処分が特異というわけではないということになる。
次に、「刑事罰の確定後一定期間が過ぎれば処分できなくなる」という行政処分の運用については少し説明が必要だ。「猶予期間経過の効果」に関する刑法第２７条は、「刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う」というものだ。これは、執行猶予期間が無事終了すれば、将来にわたって刑が執行されないことを定めた条文である。厚生労働省は猶予刑を受けた医師、歯科医師を行政処分の対象にしようとする際は、執行猶予期間が終了する前に処分をしているわけだ。
次に、「刑の消滅」に関する刑法第３４条の２の規定は、「禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする」というものだ。法務省によれば、これはいわゆる前科の抹消に関する条文である。禁錮刑以上で１０年間、罰金刑で５年間、罰金刑以上の刑を科されるような犯罪を起こさなければ、前科はなくなる。厚生労働省は、刑事罰を受けた医師、歯科医師を対象に行政処分を行うときは、この刑法の規定を理由として、前科が抹消される前に実施するという運用をしているわけだ。
こうした厚生労働省の説明をｓ医師のケースに当てはめると、伊藤さんの妻Ａさんの事故に関して２００６年１１月に罰金刑を受けているから、それから５年が経過する２０１１年１１月までに処分をする必要があったということになる。したがって厚生労働省としては、少なくともＡさんの事故については２０１１年９月の医道審議会医道分科会に諮問しなければならかったというわけである。しかし、ｓ医師は残り３件の医療事故についても２０１０年３月の伊藤さんとの和解調書の中で過失を認めている。たとえ２０１０年３月から調査を始めたとしても、２０１１年９月の医道審議会医道分科会までには１年半もの時間があったわけである。
改正医師法によって調査権限を手に入れた厚生労働省が、Ａさんの事故以外の３件については事実関係の確認が間に合わず、２０１２年３月の医道審議会医道分科会に回さざるを得なかったというのは説得力に乏しい。
厚生労働省が刑事事件での判決確定をもとに処分してきた方針を変更してから、医師、歯科医師に対する処分の申し立ては２０１３年３月までに計１４４件あったが、そのうち実際に処分を行ったケースは３件にとどまる。
