発信地の警察が捜査するということで、全国まんべんなく、事件が割り振られることになります。
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h23/110526_1.pdf
２これまでの違法情報対策と問題点
（１）違法情報対策
・警察、ＩＨＣからプロバイダ等に対する削除依頼
・警察による事件化
・官民一体の広報啓発活動
（２）問題点
特に、事件化については、ＩＨＣからの通報に発信地情報が含まれていないことが多く、捜査を担当すべき都道府県警察が不明確であったなどから、効率的な捜査ができていなかった。
３全国協働捜査方式の本格実施
（１）昨年10月からの試行結果
昨年10月１日から本年５月10日までの試行期間中の検挙は302件で、前年同期比＋185件であった。
（２）本格実施（別添２参照）
・７月１日を目途に、「情報追跡班」の体制を試行時の３人から22人に強化する。
・「情報追跡班」は、必要に応じて、差押え・検証を行い、証拠を保全した情報については、速やかに削除要請を行う。
