職務質問にあたるパトカー乗務員や交番勤務員が福祉犯の知識を付けてくると、検挙数が上がると思います。
12歳が育成条例というのは疑問です。
第３３回 平成２２年１２月９日（木）
http://www.police.pref.kumamoto.jp/kouaniinkai_HP/teirei%20H22/221209.htm
4) 児童ポルノの根絶に向けた推進状況について
今年の児童ポルノ事犯の検挙状況は、１０月末現在で、検挙件数２４件(昨年比＋１９件)、検挙人員１７人(昨年比＋１４人)、被害児童数１５人(昨年比＋１２人)であった。
主な検挙事例としては
○ 警察庁指定サイバー犯罪共同捜査指定第２号事件（熊本北）
○ 新聞販売会社社員による児童約１００人に対する児童ポルノ製造・買春事件（人吉）
○ 少年による被害児童が全国に及ぶ児童ポルノ製造・提供事件（熊本南）
○ 地域警察官の職質を端緒とした児童ポルノ製造等事件（芦北）
○ １２歳少女被害に係る児童ポルノ製造・育成条例違反事件（八代）
などがあった。
児童ポルノの流通防止対策として
○ 児童ポルノ情報の削除要請
掲示板サイトのサーバ管理会社に対し、違法情報削除要請による流通防止
○ 高校生被害の児童ポルノ提供事件における拡散防止措置
同級生等に拡散していた児童ポルノ画像を追跡捜査の展開により全て消去
などを行い、
○ 戦略的広報による世論に対する警鐘活動の実施
○ 教育機関と連携した児童・生徒、保護者に対する情報モラル教育の実施
などの広報啓発活動を推進し、被害児童支援活動として
○ サポート活動の実施
サポートセンターによる４人の被害児童に対する面接や居場所づくりへの参加等を
通じた立ち直り支援活動の実施
○ 遠隔地に居住する被害児童の支援活動の実施
県外の被害児童４６人及びその保護者に対して、被害児童の精神的なダメージの
緩和、再被害防止の指導及び管轄警察本部少年課に対する継続的支援の依頼
などを行っている。
今後の方針として
○ ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯の摘発
○ フィルタリング普及促進による携帯電話利用の犯罪被害防止活動の推進
○ 潜在化する被害児童の発見・保護及び立ち直り支援
などを実施していく。
委員から「子供達のネット利用による被害発生が続いているが、基本的な防止対策の１つは、事件に巻き込まれることの恐怖、事件に関わることによる将来への悪影響を含め、教育現場における子供達への意識啓発の強化が必要と感じる」旨の質問がなされ、警察から「今後とも、学校と連携した非行防止教室等の開催をはじめ、安易なネット利用の危険性について、あらゆる機会を活用した意識啓発に努めながら、被害拡大防止のため、学校、教育委員会等と連携し、被害防止活動を更に強化していきたい」旨の説明がなされた。
