「司法によって違法と判断されない限りは合法というのが日本の法律です」というのはもうちょっと勉強して欲しいところです。IHCから指摘された時点で、一応、「警察の見解は違法だ」というのが伝わります。
名誉毀損に比べると児童ポルノとかわいせつとかは違法性がわかりやすいと思うんですが、問題は、書き込みが違法とわかったときに、管理者は削除する義務があるのか？あるとしたら、どういう根拠から生じるのか、どういう場合に生じるのかという点です。
それがわからない場合は、掲示板を開放している点をもって、幇助とするのが手堅い手法です。
参考文献
タイトル インターネット上の誹謗中傷と責任 /
タイトルよみ インターネットジョウ ノ ヒボウ チュウショウ ト セキニン.
責任表示 情報ネットワーク法学会, テレコムサービス協会 編.
出版事項 東京 : 商事法務, 2005.3.
形態/付属資料 300p ; 21cm.
ISBN 4-7857-1224-4 :
価格等 2800円
論題 プロバイダの刑事責任--名古屋高裁平成19.7.6と東京高裁平成16.6.23
著者 奥村 徹.
他言語論題 The criminal responsibility of a provider: Nagoya High Court (6th July, 2007) ; Tokyo High Court (23rd June, 2004)
請求記号 Z71-K40
雑誌名 情報ネットワーク・ローレビュー / 情報ネットワーク法学会 編.
出版者等 東京 : 商事法務, 2003-
巻号・年月日 7 2008.5
巻号・年月日 7 2008.5
ページ 38〜50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000061-zdn_n-inet
通報したものの削除されなかった違法情報は5381件、有害情報が466件。削除されなかった違法情報の94.1％に当たる5063件は、「特定のサイト管理者がほとんど削除に応じないことによるもの」（警察庁）というもので、この“特定のサイト”が「2ちゃんねる」（2ch）だったという。この問題をめぐって、警察庁が2chを名指しで挙げ、一般紙やテレビが相次いで報じたのを受け、2ch開設者の西村博之さん（ひろゆき氏）は5月16日、ブログで、「おいらが知ってる警察から送られたeメールの削除依頼は2通です」「その他、封書やはがきなどは、送られていません」「その2通に関する書き込みは、削除済みです」とコメント。
「んで、何千件の削除依頼が云々といった報道がありますが、そのメールは財団法人インターネット協会が運営するインターネット・ホットラインセンターからのeメールなのですが、警察が送ったと誤読するように記事が書かれていますね」とつづっている。また「司法によって違法と判断されない限りは合法というのが日本の法律です」としている。
