被告人が引っ越し費用名目で被害弁償することもあります。
「慰謝料」というと多寡が問題になりますが、こういう名目で積算して、とりあえずそれから受け取る・支払うという方法もあります。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100409-OYT1T00318.htm
また被害者支援を直接担う、臨床心理士の資格を持つ県警職員が２００６年の全国会議に出席した時にも、自宅からの転居を望む声が多いとの統計が紹介されていたという。同支援室は「それでも経済的負担が大き過ぎると、転居出来ずにいる人もいた。今回の支援制度は長年の取り組むべき課題だった」とする。県警はこれまでにも、性犯罪被害者に対して、けがをした場合の診断料などを負担してきたが、４月からは新たに性感染症の検査料、妊娠した場合の中絶費用の全額負担も加えた。２０１０年度予算の関連対策費は前年度より約１５０万円多い約５１０万円を計上した。
