児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

警察庁、児童ポルノ対策官を新設 ネット上の画像分析も

 児童ポルノ対策官を応援します。
 「ネット上に児童ポルノ画像が流通しているのは、目の前で児童が被害を受けているのに手を出せないという状況だ。できるだけ早くその児童を見つけて保護し、事件を摘発したい」とのことですが、児童ポルノ罪の罪数と被害児童数はリンクしないという判例や、「被害児童の人定までは特定しなくていい」という大阪高裁の判例があるので、そこまで調べない実務が定着しています。検察官からは「そこまでしなくていい」と言われるでしょう。困りましたね。
 しかも、「児童が実在することを要する」という判例を作るのに苦労したし、流通時点では児童は死亡していてもいいという判例もあるので、「流通による個人的被害」というのは薄まっていている印象です。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040101000895.html
 ネット上の児童ポルノの捜査は、手順が複雑で必要な技術も専門的なものが多い。警察庁は各県と連携して、捜査手法を整備し確立を目指す。
 ほかに、東南アジアへの児童買春ツアーなど国外犯の情報も収集。各国の捜査機関とも連携し共同オペレーションも検討している。
 絹笠誠対策官は「ネット上に児童ポルノ画像が流通しているのは、目の前で児童が被害を受けているのに手を出せないという状況だ。できるだけ早くその児童を見つけて保護し、事件を摘発したい」と話している。