児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

戸籍:大阪狭山市導入の本人通知制度、8市町も検討 /大阪

 弁護士等の職務上請求とか、警察の捜査(捜査事項照会)とかも通知されますかね?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000222-mailo-l27
不正請求は結婚差別につながる身元調査や携帯電話の不正契約などに悪用の可能性がある。制度では住民が自治体に事前登録し、本人以外が申請した場合に自治体から通知される。8市町中、岬町は年度内導入を検討中。一方で「事務が煩雑になる」と慎重な自治体もある。また、個人情報保護の観点から、仮に不正請求者であっても第三者の氏名を本人に通知できないケースがあるなどの問題も抱える。
 11日に府庁であった政策懇談会で、部落解放同盟府連合会は「戸籍の不正入手が後を絶たない」と、同制度の導入支援を府に要望した。