児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

30万円の不正請求きっかけ、年1300万円の公費投入

 岡山事件のおかげで、弁護士全員性悪みたいなことになりました。
 奥村は国選に登録してないので、関係ないんですけどぉ。
 接見に行くのは弁護の基本なんですが、中身も問わずに回数だけ行けば報酬上がるというのは、おかしいと思います。私選でも接見1回○○円とか、公判1回○○円いう費用(交通費は除く)はもらわないでしょ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090801/trl0908011424002-n1.htm
昨年10月、岡山弁護士会所属の弁護士が7事件の報酬請求で接見回数を水増しし、計約34万円を不当に受け取っていたことが発覚。森英介法務大臣は「あまりにも性善説に基づいており、何らかの検討が必要」と報酬手続きを批判した。
 法テラスは警察庁と調整し、複写式用紙を留置施設に置くことを決め、1年分として約5万6千冊(1冊100枚組)の用紙を1304万円で発注した。これに対し、一部の関係者からは「あまりも大がかりすぎる」との声も。ある弁護士は「たった1人の不正のために、という感じが否めない」と批判的だ。
 起訴前に公費で弁護人を付ける容疑者国選弁護制度は平成18年10月に導入。当初は殺人などの重大事件が対象だったが、今年5月から大幅に拡大。窃盗なども加えられ、依頼件数が約10倍に増えているという。法テラスは「弁護士に払われる報酬は国費。水増し請求の再発を防止し、適正支出を担保するために当然必要な措置」と話している。