児童買春罪や３項製造罪は判断応力未熟な児童の権利を擁護するために定められた犯罪類型であるから、児童が求めたり同意していたとしても斟酌すべき事情としては考慮しない（さいたま地裁H19）

　この辺も相変わらずぶれているところで、大阪地裁H20の奥村事件では、被害者の落ち度として認められました。