児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

笹川尭総務会長は「取り締まりが厳し過ぎないよう慎重に対応しなければいけない」と述べた。

 自民党の上層までくると熱意がなくなるんですよね。

http://www.sanspo.com/geino/news/090113/gnj0901131339019-n1.htm
 アグネスは「たくさんの署名が集まった。ご理解をいただき今国会で法改正を実現してほしい」と要望。保利氏は「いろいろな問題があるが、党派を超えて法改正を実現したい」と応じた。
 インターネットを通じた児童ポルノの拡散が世界で問題化。多くの主要国が個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象にしており、日本でも禁止するよう求めている。笹川尭総務会長は「取り締まりが厳し過ぎないよう慎重に対応しなければいけない」と述べた。

 民主党の反応の方が積極的ですね。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14960
2009/01/13
子どもポルノの根絶に向けて、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使と意見交換
 日本ユニセフ協会は、現行の「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(以下「児童買春・児童ポルノ等処罰法」)で処罰対象となっていない、児童ポルノのいわゆる「単純所持」(他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有)を禁止し処罰対象とすることなどの改正を求めており、署名簿の束を前に、「全国津々浦々の人々から寄せられた要望に耳を傾けてほしい」と求めた。
 千葉議員は、「民主党も、チルドレン・ファーストの考えで子どもの問題には先頭に立って取り組んでおり、基本的な思いは共通している」とし、「子どもの権利を保護するために、被害を受けた子どものケアまで含めた内容にするため、議論していきたい」と民主党の検討状況を説明した。

 次は公明党

http://www.komei.or.jp/news/2009/0114/13470.html
公明党の情熱に期待」
公明新聞:2009年1月14日
 太田代表は児童ポルノの被害について「世界中の子どもが苦しんでいる。心の中の恐怖感と闘いながら、人生を過ごしている」と理解を示し、「公明党は人権を大事にする党だ」と強調。法改正を進める決意を述べた。
 富田氏は、昨年6月の改正案提出以降の国会での審議状況などを報告し、法改正を急ぐことを約した。