議員立法でやらせたのが原因ですよね。
新しいパターンの疑わしい行為についても、立法が期待できないので、裁判所が解釈で適用範囲を広げている感じです。
http://www.47news.jp/47topics/e/234563.php
通常国会が閉会し、児童買春・ポルノ禁止法改正案の審議がまたも先送りされた。主要国（Ｇ８）で児童ポルノ画像の「単純所持」を認めているのはロシアと日本だけ。韓国やインドネシアなど各国も禁止に踏み切る中、改正の棚上げに批判の声が上がる。
▽待ったなし
「日々犠牲者が出ている待ったなしの問題。賛成でも反対でもまず議論してほしい。みんな無関心すぎる」。日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは憤る。改正案の国会審議は、政権交代前の２００９年６月の衆院法務委員会が最後。その後３年間、審議は行われていない。
国会には二つの改正案が、議員立法として提出されている。自民・公明両党は、個人が画像を保有する単純所持を禁じる案。一方、単純所持の処罰に慎重な民主党は、個人が繰り返し購入した場合のみ処罰する「取得罪」導入を盛り込んだ別の案を提出している。
与野党の修正協議は難航。今国会では協議すら行われなかった。公明党の 富田茂之衆院議員は「協議したくても、民主党は誰が窓口かはっきりしない状態だ」と話す。
▽白紙状態
「意見対立したままと思われているようだが、実は０９年７月の協議で『自分の意思で所持したことが明らかに認められる場合は処罰対象とする』ということでほぼ合意していた」と富田氏は明かす。しかし、その２カ月後の衆院選で各党の実務担当者が落選したり、政権与党となった民主党の担当者が入閣したりしたため、事実上白紙になったという。
警察庁によると、児童ポルノ事件は増加傾向で、今年１〜６月に全国の警察が摘発したのは約７６０件と上半期で過去最多。被害者の半数余りは小学生以下で、性的暴行や強制わいせつの被害に遭った際に撮影されるケースもあった。
児童買春・ポルノ禁止法はもともと議員立法で、警察庁は自ら法改正しづらい立場。同庁の担当者は「単純所持を規制すれば、より効果的に取り締まることができる。政治家にはできるだけ早く結論を出していただきたい」と漏らす。
