児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令改正試案」等に対する意見

 賛否両論ですね。
 「デリヘル専門部」となっている家裁刑事事件を調べているのですが、合法的風俗営業である場合には、その分、軽い気がします。

http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan26/20060414.pdf
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令改正試案」等に対する意見の募集結果について
5 その他の一般的な御意見
このほか、性風俗関連特殊営業の規制、取締りについて、
○ 客引きの取締りを強化してほしい。
エステ、ヘルスの取締りを強化してほしい。
○ デリバリーヘルスの悪質な広告(ビラの投函、電信柱の看板)を取り締まってほしい。
○ 飲食店の営業許可を取って、実態は性風俗店を営んでいる店があるので、取締りを強化してほしい。
○ ラブホテルと同様の営業を行っているビジネスホテルを取り締まってほしい。
○ 売春の取締りを強化すべきである。
○ 取締りの厳しさに地域差があるのではないか。
○ 風俗店のスカウト行為について、人身売買や風営法違反、職業安定法違反にならないのか。
○ 18歳未満の少女や不法滞在者を使用している風俗店、禁止区域等営業を取り締まるのは賛成だが、風俗店が減ると、性犯罪が増えるのではないか心配である。
性風俗店は、性犯罪の防止に役立っているのではないか。
○ 風俗産業で生計を立てざるを得ない人も多いのだから、性風俗の安易な規制には反対である。
といった御意見が寄せられました。
取締りの要望については、今後の参考とさせていただきます。