児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

自治体法律相談

 弁護士会に派遣されて、大阪市内からちょっと離れた市役所で、半日、相談を受けていました。
 1人20分でテーマはバラバラで、しかも相談室には六法しか用意されていないので回答レベルは知れています。
 しかし、間違うと弁護士にクレームが来るので、持参したPCに記録・蔵置している判例やマニュアルなどをめくりながら、時間一杯かけて方針のヒントを与える程度。
 中には、「『裁判で勝てる』と言って下さい」と特定の回答を求める方もいますが、そんなこと判らないので、「現時点では勝ち負けはわかりません」と紙に書いて渡す。
 相談者は相談料無料ですが、自治体が弁護士会に派遣料を支払い、その一部を弁護士に支給します。
 遅刻・早退は厳禁なので、タクシーを使ったりして、交通費は5000円。これは自腹。日当の半分が交通費に消える勘定です。
 これだと、よく稼ぐ弁護士ほど赤字になるので、来たがりませんよね。