１８歳未満の児童を対象としたいわゆる乱交パーティー等を主催する中で被害児童らを複数の顧客に繰り返し引き合わせるなどしており職業的犯行といえること、５名の児童に対する合計８回に渡る児童買春の周旋、２名の児童に対する多数の児童ポルノの製造に及ぶと共に３名の児童に対して自ら児童買春した事例（京都地裁r05.7.13）
児童買春周旋罪は引き合わせれば既遂。
提供目的製造罪は、数回行われても児童ごとに一罪となっています。
京都地方裁判所
令和０５年０７月１３日
主文
被告人を懲役２年及び罰金２００万円に処する。
未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは、１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１ 別紙記載の被害児童Ａ及び別紙記載の被害児童Ｂが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年６月４日午前１１時０２分頃から午後０時３４分頃までの間に、Ｆ市Ｇ区（以下略）Ｈ２０１号室において、被害児童Ａ及びＢに対し、それぞれ現金１万円の対償を供与する約束をして、被害児童Ａ及びＢと性交し（令和４年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１）、
第２ 業として
１ 被害児童Ａ及び被害児童Ｂが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年６月４日午後０時３４分頃から午後０時３９分頃までの間に、Ｆ市Ｇ区（以下略）Ｈ２０１号室において、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ及びＮから被害児童Ａ及びＢと性交等をさせることの対償としてそれぞれ現金３万円を受ける約束の下、被害児童Ａ及びＢをＩ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ及びＮに引き合わせ、
２ 別紙記載の被害児童Ｃが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年７月１日午後１時４１分頃から午後３時５０分頃までの間に、Ｆ市Ｏ区（以下略）Ｑ４１７号室において、Ｌ及びＮから被害児童Ｃと性交等をさせることの対償としてそれぞれ現金３万円を受ける約束の下、被害児童ＣをＬ及びＮに引き合わせ、
３ 別紙記載の被害児童Ｄが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年８月１２日午後３時１２分頃から午後５時１２分頃までの間に、Ｒ市Ｓ区（以下略）Ｔにおいて、Ｍから被害児童Ｄと性交等をさせることの対償として現金約５万円を受ける約束の下、被害児童ＤをＭに引き合わせ、
４ 被害児童Ｃ及び被害児童Ｄが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年８月１５日午後３時０９分頃から午後６時４５頃までの間に、Ｆ市ａａ区（以下略）ａｂビル４０３号において、ａｃ、ａｄ、Ｊ、Ｋ及びＮから被害児童Ｃ及びＤと性交等をさせることの対償として現金を受ける約束等の下、被害児童Ｃ及びＤをａｃ、ａｄ、Ｊ、Ｋ及びＮに引き合わせ、
５ 被害児童Ｃが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年８月１９日午後４時頃から午後７時頃までの間に、Ｑ４１７号室において、ａｅ、Ｊ、Ｎ及びＭから被害児童Ｃと性交等をさせることの対償としてそれぞれ現金３万円を受ける約束の下、被害児童Ｃをａｅ、Ｊ、Ｎ及びＭに引き合わせ、
６ 被害児童Ｃが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年９月４日午後２時１１分頃から午後３時２７分頃までの間に、Ｑ内において、Ｊ及びＮから被害児童Ｃと性交等をさせることの対償としてそれぞれ現金３万円を受ける約束の下、被害児童ＣをＪ及びＮに引き合わせ、
７ 被害児童Ｃが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年９月２１日午後２時２４分頃から午後２時４２分頃までの間に、Ｑ３０１号室において、ａｄから被害児童Ｃと性交等をさせることの対償として現金約２万４５００円を受け、被害児童Ｃをａｄに引き合わせ、
８ 別紙記載の被害児童Ｅが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年９月２４日午後７時３０分頃から午後８時３０分頃までの間に、Ｒ市ａｆ区（以下略）ａｇ１０５号において、ａｄから被害児童Ｅと性交等をさせることの対償として現金２万円を受け、被害児童Ｅをａｄに引き合わせ（令和５年５月１日付け訴因変更請求書により変更後の令和４年１１月２２日付け起訴状記載の公訴事実及び令和４年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第２）、
第３ 被害児童Ｃが１８歳に満たない児童であることを知りながら、令和４年６月６日午前９時２６分頃から午前１１時２７分頃までの間に、Ｆ市ａｈ区（以下略）ａｉ５０２号室において、被害児童Ｃに対し、現金２万円の対償を供与する約束をして、被害児童Ｃと性交し（令和５年２月２０日付け起訴状記載の公訴事実第１）、
第４ 被害児童Ｃが１８歳に満たない児童であることを知りながら、他人に提供する目的で、別表１記載のとおり、令和４年６月６日午前１０時０５分頃から８月１９日午後６時２６分頃までの間に、ａｉ５０２号室ほか２か所において、被害児童Ｃの性器が露出した姿態等を被告人が使用するスマートフォン２台で撮影し、その静止画データ１２点及び動画データ８点をスマートフォン２台の内臓記録装置に記録させて保存し（令和５年２月２０日付け起訴状記載の公訴事実第２）、
第５ 被害児童Ｄが１８歳に満たない児童であることを知りながら、他人に提供する目的で、別表２記載のとおり、令和４年８月１６日午後１時５７分頃から午後５時４８分頃までの間に、ａｂビル４０３号において、被害児童Ｄの乳房が露出した姿態等を被告人が使用するスマートフォン２台で撮影し、その静止画データ５点及び動画データ１点をスマートフォン２台の内臓記録装置に記録させて保存し（令和５年２月２８日付け起訴状記載の公訴事実）
たものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
罰条
第１、第３の各行為 いずれも児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条、２条２項１号
第２の行為 同法５条２項、２条２項２号
第４、第５の各行為 いずれも同法７条３項前段、２項前段、２条３項１号、２号、３号
刑種の選択
第１、第３ないし第５の各罪につき いずれも懲役刑を選択
併合罪加重 懲役刑につき刑法４５条前段、４７条本文、１０条（重い第２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入 刑法２１条
労役場留置 刑法１８条
訴訟費用の不負担 刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は、１８歳未満の児童を対象としたいわゆる乱交パーティー等を主催する中で被害児童らを複数の顧客に繰り返し引き合わせるなどしており職業的犯行といえること、５名の児童に対する合計８回に渡る児童買春の周旋、２名の児童に対する多数の児童ポルノの製造に及ぶと共に３名の児童に対して自ら児童買春にも及んでおり、被害児童の数や頻度等からして性的搾取の程度が相当に大きいこと、被害児童らの心身の健全な成長に深刻な悪影響を与えると懸念されること等からすると、その刑事責任は軽くない。
そうすると、各事実を認めて反省の態度を示していること、古い罰金前科以外に前科がないこと、父親が今後の監督を誓っていること、１０万円の贖罪寄付をしたこと、二度と法を犯すようなことはしないと述べていること等の被告人に有利な事情を考慮しても、その被害の大きさ等からすると刑の執行を猶予するのは相当ではなく、主文の実刑はやむをえない。
（求刑 懲役４年及び罰金２００万円）
第３刑事部
（裁判官 村川主和）
