後も大変ですねえ。
さいたま地裁秩父支部H24.3.30
第３ 争点に対する判断
２ 争点（３）について
（１） 上記１によれば、原告の主張する時間外労働は認められないことになるが、その反面、原告が当直に従事した事実をすべて否定することはできないと認められるので、進んで、争点（３）について、当裁判所の判断を加えておくこととする。
前記前提事実、前記１で認定した事実、証拠（甲９の１ないし６、１０の５、１１、乙１ないし３、４の１・２、６、９、１０の１ないし１２、１１ないし１３、１４の１ないし７、１５、２４ないし３０、証人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これに反する甲１５（原告の陳述書）、甲１６（の陳述書）及び原告本人尋問の結果は採用しない。
ア 平成１８年１１月、被告の理事長で、Ａクリニックの院長である理事長が、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反で逮捕されるという事態になり、こうした緊急事態を受け、Ａクリニック副院長であった原告は、同年１２月ころ、Ａクリニックの院長に就任し、医療法が規定する管理者になるとともに、被告の理事となった。なお、Ａクリニックには、原告のほかに常勤医はいなかった。
イ 原告の給与は、Ａクリニック院長就任前までは午前（午前９時から午後２時まで）勤務５万円、午後（午後４時から午後６時まで）勤務３万円、当直（午後６時から午前９時まで）勤務５万円のいわゆる日給月給であったが（ちなみに、平成１８年１月分から同年１１月分の原告の総支給額〔交通費を含む。保険及び所得税控除前の額〕は、合計３１０３万５０００円であった。）、被告は、原告に院長に就任してもらうに際し、原告の責任が格段に重くなることから、これまでの日給月給制ではなく、待遇を上げる必要があると考え、内部で検討した。１年間を通じてパート医師が午前勤務、午後勤務、当直勤務を行った場合（週休２日、当直勤務週４回で計算）に支払う金額より多くしなければならないと考えていたところ、午前勤務５万円、午後勤務３万円、当直勤務５万円として計算した結果、合計で年３０００万円ないし３５００万円になり、これに院長手当、理事手当等を含めて更に５００万円ないし１０００万円を増額することとし、４０００万円を原告の年俸の基本給とすることにした。
理事長の妻で、被告の理事の一人でもある理事は、被告内部で検討した上記の内容を原告に伝えたところ、原告から分娩手当等はどうなるのかとの質問があったため、年俸のほかに前年度の実績給として支給する旨を話し、原告の了解を取り付けた。また、後日、原告から別に交通費を支給してほしい旨が要望されたため、被告は、交通費としてと月１０万円ずつ年間１２０万円を別途支給することにした。その結果、実績給はその年により若干の変動があったものの、原告に対する年間支給額は、年俸、分娩手当（実績給）及び交通費を合計して約４５００万円（平成１９年分は４３３４万６６７２円、平成２０年分は４５５０万円であった。）となった。原告のこの年俸は、理事長の年俸４５５７万６０００円（平成２０年分）にほぼ匹敵する金額であった。
