児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成23年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について

 削除義務の根拠と内容と発生事由がわかりませんので、削除しろと言われてもねえ。
 無理矢理、投稿者との共謀だとか幇助だとか正犯だとか、曖昧な理屈で牢屋に放り込むのではなくて、 こういうのは法律で決めた方がいいんですよ。

http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf03-1.pdf
(2) 通報処理状況
○ センターからサイト管理者等に対する削除依頼については、依頼した違法情報7,528件のうち4,355件(57.9%、前年同期79.0%)が削除、依頼した有害情報577件のうち254件(44.0%、前年同期67.3%)が削除。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000233.html
ネット違法情報での摘発増 警察庁、上半期集計
 インターネット上の違法情報などの通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)から提供された情報を基に、全国の警察が今年上半期に摘発した事件は575件(前年同期比154・4%増)だったことが20日、警察庁の集計で分かった。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E29A8DE0E2E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
警察庁から委託を受けてインターネット上の犯罪に関する情報を収集する民間団体が、児童ポルノなど存在自体が犯罪に当たるとして、今年上半期(1〜6月)にサイト管理者やプロバイダーに削除を要請した「違法情報」のうち、実際に削除されたのは57.9%で、削除率は前年同期の79.0%から大幅に低下したことが20日、警察庁のまとめで分かった。

 警察庁は「特定の大手サイトがほとんど削除要請に応じないうえ、削除されにくいことを見越して違法情報が特定のサイトに集中している可能性が高い」(情報技術犯罪対策課)とみている。

 児童ポルノなどネット上の違法情報や、殺人の請負や集団自殺の呼び掛けといった「有害情報」については、民間団体「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」が一般からの通報を受け、内容に応じて警察へ通報したり、削除を要請したりしている。

 警察庁によると、今年上半期のIHCからサイト管理者への違法情報の削除要請7528件に対し、実際の削除は4355件。有害情報の削除要請577件に対し、実際に削除されたのは254件だった。削除されにくいサイトでは、逆に違法情報や有害情報が集まりやすい悪循環になっているという。