児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ネットの違法・有害情報、最多の4万4683件

削除しないと幇助とか共同正犯で検挙するというのが警察の姿勢だと思いますが、違法情報の24.2%(3974件)は削除されないそうです。幇助・共同正犯で3974件も検挙してましたっけ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000518-san-soci
摘発に至った事案の内訳は、児童ポルノ関連178件▽わいせつ物関連113件▽出会い系サイト規制法関連68件▽規制薬物関連41件▽犯罪収益移転防止法関連5件−など。
 また、センターがサイト管理者らに削除を依頼した違法情報は1万6422件件、有害情報は2860件で、削除に応じたのはそれぞれ75・8%、51・4%だった。違法・有害情報が掲載されたサイトのほぼ半数の連絡先が分からなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000347-yom-soci
違法情報のうちセンターがサイト管理者らに削除要請したのは、前年並みの約1万6422件だが、削除された割合は前年より12ポイント減の76%(1万2450件)と悪化。未削除の半数近くは特定の掲示板サイトが占めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000037-jij-soci
 このうち、違法情報1万6422件、有害情報2860件について削除要請をしたが、それぞれ3972件、1390件が削除されなかった。同庁は「特定のサイトで削除要請を無視するケースが目立つ」としている。
 違法・有害情報を掲載した計3576サイトのうち、ほぼ半数の1817サイトは、「青少年インターネット環境整備法」が義務付ける削除要請受け付けのためのメールアドレスなど、連絡先すら掲載されていなかった