裏返せば
「削除依頼された違法情報6,414件のうち963件（15％）は削除されず、おとがめなし」
ということになっています。（絶対におとがめなしかというと、ときどき管理者が検挙されてます。）
道義に基づく削除義務しかなく、警察が言ってきたからとりあえず消しとこうという事実上の強制力に頼っているからですよ。
こういうのこそ、予見可能性がなくて、萎縮効果が出てきますよね。削除義務の根拠と内容を法定する必要があると思います。
平成20年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf48.pdf
（5）削除結果
平成20年中にセンターからプロバイダ等に対し、違法情報として削除依頼を行った6,414件のうち5,451件（85.0%。前年84.8％）が、また、有害情報として削除依頼を行った2,260件のうち1,713件（75.8％。前年71.9％）が削除。４ 今後の課題等
（1）体制の強化
通報件数が予想を上回って増加し、処理に時間を要していることから、体制の強化を図り、業務処理の迅速化・効率化に努める。
(2) インターネット・ホットラインセンターについての広報啓発の促進センターの利用を促すとともに、センターが削除依頼する情報が何であるかについてより理解を深める。
(3) 関係行政機関・団体との連携の強化
インターネット上の違法情報、有害情報対策の更なる推進を図るため関係行政機関・団体との連携をより一層強化する。
現状では
プロバイダさんに「管理者として検挙されないコツは？」聞かれたら、
「いつ検挙されるかわからないし、検挙されたら、裁判所も児童ポルノに関する限り『理屈はわからないけど有罪』というので、とりあえず、警察と仲良くしておくことですね」と回答しています。
難しい理屈はありますが、そういうことですよ。
