児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノの合同捜査本部

 オークションサイトでの幼児の使用済み下着の販売の販促として写真をつけたような事件らしくて、買った男性も逮捕されています。
 警視庁も参加して、まだ広げるようです。
 「おまけで裸の写真もつけますよ」「お願いします。」という感じで軽く頼んだだけで製造罪。逮捕されて多分罰金。
 思い当たる人は、地元の弁護士に相談して大河原警察署と連絡とってもらえば、逮捕だけは勘弁してくれる可能性があります。
 でも、実質強制わいせつ罪ですから、親権者(父親)は強制わいせつ罪並みの被害感情です。

産業経済新聞社 2009年12月30日(水)
児童ポルノ 母親8人を摘発 安易な小遣い稼ぎ
 幼い娘のわいせつな画像を撮影し、男に売りつけるなどしたとして宮城県警は6月から12月にかけて、母親8人を含む12人を摘発した。いずれも経済的には困っておらず、小遣い稼ぎが目的とされる。県警は「画像がネット上に流れれば、将来にわたって子供を苦しめることになる」として、今後も“親の犯罪”を徹底捜査していく方針だ。
 県警はすでに関係先から女児のわいせつ画像を少なくとも1万枚押収しており、画像の送信元などとして関係する警視庁と合同捜査本部を設置し、被害児童の特定を進めている。
 一連の事件は、ある若い母親から「携帯のサイトで知り合った相手に娘のポルノ写真を送ったが、代金が支払われない」と相談があったことが発端。
 相談を受けた宮城県警は、母親の携帯電話のメール記録などから捜査を進め、1〜12歳までの娘や妹の児童ポルノを製造、販売したなどとして、6月から12月中旬までに8都府県の20〜30代の母親8人と姉らを含む12人を続けざまに摘発した。