児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

福岡県弁護士会「テレビ、ラジオCMのその後 費用対効果はあったのか」自由と正義60号P102

「年間CM費用2360万円で、弁護士の売上は7億8000万円、負担金収入は、前年より既に2875万円余りの増額」なんだって。

5 費用対効果
当会では、センター経由で多重債務事件受任にいたったときは、報酬額の約15%を負担金として会にお支払いいただいている。過去3年間の多重債務の相談件数と負担金収入は以下のとおりである。
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但し、2008年度は2月までの集計であり、以上からすれば、負担金収入は、あと1カ月を残し、前年より既に2875万円余りの増額となり、CM関連支出2360万円を優に上回っている。
ちなみに、負担金収入から推測される会員の多重債務収入は7億8000万円余りとなる。