自治体の無料法律相談というのは、自治体が弁護士会に費用を払っているので、相談者には負担がないというシステムなんですが、共産党もやってるのか。
奥村は政党とか議員の顧問ではないので、自民党とか無所属の議員の紹介でいらした相談者からは相談料をいただきました。
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280219.html
弁護士への「法律顧問料」を払っていたのは鳩ケ谷市の共産党市議団だ。さいたま市の弁護士と顧問契約を結び、０４〜０６年度に毎年２４万円を政調費から出した。契約内容は市民からの法律相談の橋渡しだった。
顧問料は「研究研修費」の中の「講師謝金」名目で計上されている。だが顧問の弁護士によると、相談者はもっぱら議員の支持者や後援会関係者で、相続や離婚、多重債務など生活に密着した内容が多かったという。
市議によると、市民から受けた相談を電話で弁護士に伝えたり、相談者と一緒に弁護士事務所を訪れたりしている。
同市議団は朝日新聞の取材に対し、利用者は「年間１０人もいない」としたうえで、「相談者と一緒に弁護士の話を聞くので勉強になり、議会活動に役立つこともある。議会事務局も認めている」と話している。
■政策遂行能力を磨くのは私事
〈全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話〉 大学院で政策遂行能力を身につけることは私事だ。政調費は個人の素養や資質を高めるためのものではない。法律相談は支持者へのサービス。無料の法律相談窓口を紹介すればよく、顧問を雇うなら政治資金から出すべきだろう。いずれも調査研究のためではなく目的外使用の疑いがある。
