児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<多重債務整理>過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発

 最近、債務整理やらないなあ。
 返すべきものを返せない状況で、払える分に減縮するという交渉に疲れた。そのしんどいところが弁護士の仕事なんだけども。
 過払い請求だけなら、司法書士の職権の範囲内で司法書士に任せておけばいいんじゃないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000034-mai-soci
6社から借り入れのある30代の女性。弁護士に半年にわたり毎月5万円の手続き費用を請求されたが、和解したのは過払い金の取れる1社。ほかの5社は放置していた−−。
 債務整理は一般に、過払い金で元本を返済し、余った分から弁護士費用などを差し引いて依頼者に返還される。余りが出るのはおおむね5年以上返済していた場合だ。一部の弁護士は過払い金の額が少なかったり、まったくない場合の金利減免などの交渉を嫌がるという。「弁護士の仕事が、依頼者の生活再建につながっていない」。生活サポート基金の横沢善夫専務理事は指摘する。
 トラブル続発を受け、日本弁護士連合会(日弁連)は7月、全国の弁護士に対し、過払い金を回収する仕事だけを引き受けることがないよう求める異例の指針を出した。作成にかかわった新里宏二弁護士は「過払い金請求が割のいいビジネス化している」と話す。日弁連としてトラブルの実態調査を行うかどうか検討中という。

こんな事書くと、単位会から、債務整理もやれと言われると思います。