児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「安心ネットづくり促進協議会」

集合写真が好きな協議会ですね。
児童ポルノの学識経験者としてお手伝いするのですが、今日は福岡地裁児童ポルノ事件なので欠席でした。
各サイトの犯罪発生件数などを公表して、どれくらい「安心」なのかを表示すべきだと考えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000013-maiall-sci
発起人にはNTTドコモの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長、ソフトバンクモバイル孫正義社長の携帯キャリア各社トップのほか、マイクロソフト樋口泰行社長、ヤフーの井上雅博社長、楽天三木谷浩史会長、ミクシィ笠原健治社長、全国高校PTA連合会の高橋正夫会長らも名を連ねた。組織は調査企画と普及啓発の二本柱で、児童ポルノ対策や有害情報の影響調査、シンポジウムなども行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000004-oric-ent
 鷲田会長は急速に普及したインターネットの利便性や有効性を称えると共に、闇の職安、学校裏サイト、ブログ炎上、自殺サイトといったネット社会の“影の部分”に言及。「インターネットの光と影を知り、正しく賢く使いこなせるようにする」と協議会設立の趣旨と目標を説明した。
 組織としては、「調査企画委員会」と「普及啓発活動委員会」を設置。違法・有害情報が青少年に与える影響について調査・検証を行うほか、“正しいインターネットの利用法”について啓発活動を行う。
 同協議会の活動は、今年4月1日から施行される「青少年インターネット環境整備法」とも連携。この日の総会には総務省経済産業省内閣府からも挨拶があり、全面的な協力を誓った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000030-fsi-bus_all
協議会にはNTTドコモやKDDIソフトバンク楽天などが参加。日本PTA全国協議会や全国地方新聞社連合会、大学教授らも加わり、会員数は約170に達した。
 活動では、各地でシンポジウムを開き、子供がネットを健全に利用するための啓発活動を展開。ネット企業による児童ポルノ対策や、サイトの安全度を示す格付けづくりも進める。
4月には有害サイトの閲覧制限を促す「青少年インターネット環境整備法」が施行される。都内のホテルで開かれた設立総会に出席した石崎岳総務副大臣は「国はあくまでバックアップ。民間中心に問題を解決してほしい」と述べた。

 入会するには、5万円とか50万円とか・・・

「安心ネットづくり」促進協議会 入会申込書
http://www.fmmc.or.jp/anshin-net/application.html
http://www.fmmc.or.jp/anshin-net/application/02.doc
【会員種別】(正・賛助会員のどちらかに「○」を記入のうえ、右枠に口数をご記入ください。)
正会員(年会費:1口50万円以上)
※平成20年度については通常の4分の1といたします。 口

賛助会員(年会費:1口5万円以上)
※平成20年度については通常の4分の1といたします。 口