児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

少女買春の職員を懲戒免職 守谷市、逮捕後2カ月間気づかず

 公務員であっても制度的には通知されません。
 しかし、犯罪者名簿の係の人が、知人の名前を見つけると、ほんとに市長につたえるんですね。そういう視点なのか。(犯罪者名簿を管理してるのも市長なので構わないのでしょうが)
 そういうことなので検挙されてから罰金払う前後に転籍する人もいますよ。弁護士はそこまでアドバイス求められます。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/080627/ibr0806270315003-n1.htm
少女買春の職員を懲戒免職 守谷市、逮捕後2カ月間気づかず
2008.6.27 03:14
 逮捕当日、男性職員は職場に姿を見せなかったが、母親から「血圧検査で休む」と連絡があったことから不審に思われることはなかったという。ただ、その後も欠勤が続いたことから、本人の携帯電話に連絡を試みたが、電源が切れた状態になっていた。ゴールデンウイーク明けの5月7日、ようやく出勤してきたため上司が事情を聴いたが、男性職員は詳しくは語らず、通常通り仕事をしていたという。
 事件が発覚したのは6月18日。東京地検から男性職員の本籍地である同市に既決犯罪通知書が届き、担当者が男性職員の名前が記されていることに気づいた。本籍地の自治体が勤務先でなければ、事件が明らかにならない可能性もあった。同市は19日になって男性職員から事情聴取を行い、23日に職員分限懲戒等審査委員会(委員長・西野賢一副市長)を開いて処分を決めた。