弁護士会規程を否定してしまうと、この訴訟の市側の代理人弁護士の着手金・報酬金はどうやって算定するんでしょうか？
今は規程はないにしても基本的には各弁護士の報酬基準で計算するんでしょ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000187-mailo-l26
ポンポン山訴訟：弁護士費用１０００万円支払え 住民訴訟で京都市に ／京都
◇地裁判決
西京区の通称「ポンポン山」周辺のゴルフ場開発計画を巡る住民訴訟で勝訴した原告の市民のうち２５人が、弁護士２１人分の委任費用１億円を市に求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は、住民訴訟で約２６億円の返還を命じられた田辺朋之・前市長の遺族から、市が回収を見込める８８２７万円を原告の「利益」と評価し、市に１０００万円の支払いを命じた。
中村裁判長は「２６億円が直ちに原告らの利益とは考えられない」としながらも、算定不能とする市の主張も「硬直的過ぎる」と指摘。市が確保できる額を利益とし、１２年以上にわたって４２回もの口頭弁論が開かれた訴訟の難易度や弁護士の労力などを総合的に勘案して支払額を決めた。
市民側は２６億円を利益として弁護士会規程に基づき、費用を１億６７８２万円と算定。市は「原告の利益は算定不能で費用は１９０万円にとどまる」と主張していた。
市は「誠に残念」としている。
市民らは９３年、業者から不当に高い価格でゴルフ場予定地を買い取ったとして、前市長を相手取り、市に約４３億円を返還するよう求めて同地裁に提訴。０３年、大阪高裁が約２６億円の返還を命じ、０５年に確定した。
