児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2006-12-11から1日間の記事一覧

個人情報漏洩事故の調査結果、件数は増加するも被害者数は減少〜JNSA

1万人に2人、負けても認容額が小さいということであれば、訴訟リスクとして考える必要はないことになる。 それは法律施行前から変わっていない。じゃあ、なんであんなに大騒ぎしたのか? http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2006/12/08/14182.…

メディア事情:加害少年の実名記事 図書館「原則公開」に

児童ポルノについても各図書館が責任持って判断するということでしょうか? 昔の週刊誌を所蔵している図書館はご注意下さい。 さいたまの事件のように「生後間もない・・・」が児童ポルノだとすれば、医学書とか育児関係もアウトですよね。 http://www.maini…

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陪審管理ソフト、法廷録音・録画ソフト、電話会議システムなどを関係者に売り込んでいる。