児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

個人情報漏洩事故の調査結果、件数は増加するも被害者数は減少〜JNSA

 1万人に2人、負けても認容額が小さいということであれば、訴訟リスクとして考える必要はないことになる。
 それは法律施行前から変わっていない。じゃあ、なんであんなに大騒ぎしたのか?

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2006/12/08/14182.html
また、JNSAでは弁護士などとも相談し、独自に「想定損害賠償額算定式」を作成した。これまでの事例などを参考に、精神的苦痛レベルや経済的損失レベルを定義し、全ての被害者が訴訟を起こしたという想定で算出したものだ。これによると、漏洩事件1件当たりの平均想定賠償額は、2004年度の13億8,897万円に対し、2005年度は7億868万円となっている。なお、過去の事例では、全被害者のうち実際に訴訟を起こすのは全被害者のうち0.02%とのことである。