児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

取調の可視化

 児童ポルノ・児童買春事件でも、被害児童が「19歳A子で〜す。携帯090−・・・」という名刺を配っていて(ブツの原本は弁護人が押さえている)、被疑者が年齢知情を否認している事件(在宅)で、取調に行くと、すでに
18歳未満の児童であることを知っていたことに間違いありません
という調書がプリントされていて、
   被疑者 年齢は19歳ですよ。訂正してください 署名しません。
   刑事  プリンターが遠いから訂正できない。このまま署名指印しろよ!
の堂々巡りになったことがあります。
 可視化して欲しいものだと思います。

http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200710040214.html
民主党の案は「容疑者の供述や取り調べの状況の全過程を映像と音声で同時に記録しなければならない」としたうえで、「録音・録画のない自白は証拠とすることができない」として、可視化されない自白の証拠能力を認めない内容。
 昨年3月に衆院に提出した改正案では、取り調べの際の弁護人の立ち会いや保釈を認めない要件の厳格化なども盛り込んでいたが、緊急性を優先して可視化の実現のみに絞り込む方向で検討を進めている。早ければ11日の法務部門会議で正式決定し、「次の内閣」を経て正式に提出する方針。