児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

法務省刑事局付検事 堤良行「児童買春・ポルノ禁止法及び人身売買罪等の人身の自由を侵害する行為についての犯罪事実等のポイント(第3回) 」捜査研究2006年 11月号

 まだ届いてません。
 人身売買罪は奥村の守備範囲外。

http://www.tokyo-horei.co.jp/magazine/sousakenkyu/200611/
好評連載中】
☆ 児童買春・ポルノ禁止法及び人身売買罪等の人身の自由を侵害する行為についての犯罪事実等のポイント(第3回)
弱い立場にある児童や女性が被害に遭う犯罪が跡を絶ちませんが、本連載では、児童の性的搾取及び性的虐待並びに人身取引等の犯罪について、犯罪事実に関するポイント等を、捜査上の留意事項・犯罪事実記載例を交えて分かりやすく解説します。
連載第3回では、「営利等の目的で人を売買する行為(刑法226条の2、児童買春・児童ポルノ禁止法8条1項)」を取り上げます。