これは金沢支部が詳しい。
名古屋高等裁判所金沢支部平成１４年３月２８日
（３）所論は，原判示第３の１の買春行為がビデオで撮影しながら行われたものであることから，上記児童買春罪と原判示第３の２の児童ポルノ製造罪とは観念的競合となるともいうが（控訴理由第２１），両罪の行為は行為者の動態が社会見解上１個のものと評価することはできないから，採用することはできない（なお，所論が原判示第３の２の児童ポルノ製造罪の罪数に関して主張する点（控訴理由第４）は，そもそも本件では被撮影者は１人しかいないのであるから，問題とならない。）。
名古屋高裁金沢支部平成17年6月9日
6 罪数関係の誤りの所論について（控訴理由第8）
所論は，児童買春罪と児童ポルノ製造罪とは，手段結果の関係にあるか，社 会的に見て一個の行為であるから，牽連犯あるいは観念的競合となり一罪であ るのに，原判決は，これを併合罪としてしており，罪数判断を誤っている，と いうのである。しかし，児童買春の際に児童ポルノが製造されるのが通常であ るとはいえないから，児童買春罪と児童ポルノ製造罪とは，手段結果の関係に あるとも社会的に見て一個の行為であるともいえない。
