各紙の報道によると、児童福祉法違反が新潟地裁に係属しているようです。
風俗店で長女を働かせた母に懲役２年６月を求刑 新潟地裁＝新潟 - 読売新聞 2005年5月18日(水)
風俗で少女働かせた女に実刑判決 地裁、懲役２年６月 ／新潟 2005.05.25 朝日新聞社
違和感があります。
児童福祉法違反被告事件は少年法37条2項の場合（科刑上一罪で、児童福祉法違反の刑で処断されない場合）のみ、地裁に係属します。
職業安定法違反の方が重いんでしょうね。
それか誤報か。
少年法
第37条（公訴の提起）
次に掲げる成人の事件については、公訴は、家庭裁判所にこれを提起しなければならない。
一 未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）の罪
二 未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）の罪
三 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第五十六条又は第六十三条に関する第百十八条の罪、十八歳に満たない者についての第三十二条又は第六十一条、第六十二条若しくは第七十二条に関する第百十九条第一号の罪及び第五十七条から第五十九条まで又は第六十四条に関する第百二十条第一号の罪（これらの罪に関する第百二十一条の規定による事業主の罪を含む。）
四 児童福祉法第六十条及び第六十二条第五号の罪
五 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条及び第九十一条の罪
2 前項に掲げる罪とその他の罪が刑法（明治四十年法律第四十五号）第五十四条第一項に規定する関係にある事件については、前項に掲げる罪の刑をもつて処断すべきときに限り、前項の規定を適用する。
