児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ犯の95%が懲役刑になる?

 山田議員が根拠とするのは、刑事1審(地裁)の罪名別の処理状況だと思いますが、検察庁の資料では、半分以上が略式起訴で罰金になっていますので、懲役は4割くらいだと思います。
 実刑になるのは稀なので、弁護士の感覚としては、諸外国より軽いと思います。

- 違反事件受理・処理状況人員調べ  H24 全国
- 公判請求 略式
7条1項 41 41
7条2項 6 2
7条3項 267 162
7条4項 58 297
7条5項 29 57
7条6項 1
合計 401 560

http://logmi.jp/123265
日本における児童ポルノ法の罰則は軽くはない

山田:それから次です。児童ポルノ犯は懲役刑にならないと。記者会見では「児童ポルノ法の罰則規定が非常に軽い。罰則が科されても罰金だけに留まることが多い」と。馬鹿言うなと。事実は、諸外国と比べて児童ポルノ法の罰則が軽いわけじゃないよと。
坂井:これは各国によって範囲が違ったりするので横並びでは比較できません。だいたい一緒なんですよね。
山田:懲役刑率は95パーセント。これ裁判所が資料持ってますから。つまり、ほとんど懲役刑になるんだよと。
坂井:罰金5パーセントくらい。
山田:そうなんです。それからですね。児童ポルノ犯を警察は捜査しないと。「被害届が正式に出ないと警察は捜査を躊躇する」と。警察庁のヒアリングでは、いや、そんなことはないと。多分ないと思います。
児童ポルノに関しては今かなり摘発数を増やしてきていますし、内偵を含めた捜査もいろいろやっていますので、そんなことはないって言ったら、その通りだと思います。