児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

インターネット上に被害者の画像を掲載した事案に係る検挙事例(警察庁まとめ)

 H24/2/26自民党のPTで配付された資料から。

第1 インターネット上に被害者の画像を掲載した事案に係る検挙事例
1 不正アクセス禁止法違反及び児童ポルノ禁止法違反等事件
被疑者は、ブログサイトを通じて知り合った被害児童に対する好意の感情を満たす目的で、ブログサイトに不正アクセスし、被害児童等のブログサイトを複数回削除した上、被害児童を闘って開設した掲示板において、当該児童との交際を希望した不特定多数の男性に対し.当該児童のポルノ画像等を添付したメールを送信した。
2 名誉毀損事件
被疑者は、インターネット上の掲示板に、元交際相手である被害者の半裸体画像を投稿し、同女の名誉を毀損した。
3 名誉毀損事件
被疑者は、勤務先の女性と交際関係となるも、同女が退職したことを契機として、交際中に撮影した向女の裸の画像をインターネット上の電子掲示板に投稿し、女の名誉を毀損した。
4 強要未遂事件
被疑者は、元交際相手の被害女性に対し、「交際を継続しなければ、交際中に撮影した裸の写真をばらまくj との電子メールを送信したが、被害女性はこの要求に応じなかったもの。
※ このほかに、わいせつ図画陳列罪、恐喝未遂、ストーカ一規制法違反による検挙事例がある。
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第3 海外における法規制の状況(警察庁間き取り調査)
1 米国の状況
米国カリフオルニア州では、平成25年10月1目、精神的苦痛を与えることを意図して、第三者の裸体写真であって本人識別が可能なものを本人の許諾なくオンラインで掲示し、被害者が深刻な精神的苦痛を受けた場合、行為者に6月以下の禁錮刑又は1,000ドル以下の罰金を科す州法が新たに制定された。
他方、フロリダ州では、憲法で保障されている言論の自由への侵害の懸念から、同様の法案が否決されたとの報道もある。
2 イスラエルの状況
イスラエルでは、平成26年1月6日、「1998年セクシャル・ハラスメント防止法」が改正(即日施行)され、既に犯罪化されていた「セクシヤル・ハラスメント」の一類型として、人に恥をかかせ又は品位を下げ得る状況で、その人の性に焦点を当てた写真、映像又は音芦を同意なく公表する行為が追加され、行為者に5年の禁固刑を科すこととされた。
3 韓国の状況
韓国では、「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」により、カメラ等を利用し、性的欲望又は差恥心を誘発し得る他人の身体をその意思に反して撮影したり、その撮影物を頒布・販売・賃貸・提供又は公然と展示・上映した者に、5年以下の懲役又は1,000万ウォン以下の罰金を科すこととされていた。同法は、平成24年6月19日、前述の撮影が、撮影当時には撮影対象者の意思に反していない場合であっても、事後にその意思に反して撮影物を頒布・販売・賃貸・提供又は公然と展示・上映した者に、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金を科すこととする改正が行われた。(平成25年6月19日施行)