児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

(記者有論)AKBと男児の写真 放置で被害を広げるな 本山秀樹

 誰に遠慮しているのか、マスコミは「愛撫してないから2号ポルノに当たらない」なんていう見解も載せて、模様ながめですよね。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302050631.html
 一方、各スポーツ紙は、表に見える限り、何の対応もとっていない。売れ残った10日付の掲載紙を買うこともできるし、図書館にあれば、今も自由に閲覧できる。
 この写真が児童ポルノに当たるなら、各紙は「公然陳列」の罪に問われる恐れがある。男児の人権侵害に加担したことにもなる。にもかかわらず、販売や閲覧の中止を求める措置も、読者への説明もしていない。なぜ放置したままなのか。在京6紙に尋ねたところ、一様に「編集方針に関わることであり、回答を控えたい」と返ってきた。
 図書館の側の動きも鈍い。東京都立中央図書館の担当者は「報道は知っていたが、閲覧停止は検討していない」。国立国会図書館も「児童ポルノを閲覧禁止にするのは、裁判で確定した場合か、係争中のものに限る」と言う。
 この写真は、ネットの芸能ニュースサイトにも掲載され、AKBファンらのブログに無断転載された。批判が広がってまもなく、ニュースサイトは写真を削除したが、一部のブログではそのまま。
 ネット上の児童ポルノについては、大手プロバイダー各社などで情報を共有し、閲覧を自主規制する仕組みがある。だが、その対象は、警察庁や同庁の業務委託先から情報提供があったものに限るという。
 図書館もネット業界も、児童ポルノ自主規制の実態は当局依存。自ら判断せず、被害の拡大を止められずにいる。
 新聞とネットというメディアを介して広まった写真は、好奇の目にさらされ続けている。巻き込まれた子どもの人権は、今もなおざりにされたままだ。