児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

榊原禎宏・森脇正博「教員は健康に働けているか一教員による「わいせつ行為」に関する追試的研究-」京都教育大学紀要No.120

表5 「わいせつ行為」の発生率の比較によれば、23~60歳人口における発生率の1.5倍だそうです。

抄録:本報告は,精神的健康のバロメータの一つである逸脱行動のうち,性的逸脱を取り上げ,教員による法的意味での「わいせつ行為」が社会全体のそれより多く生じているか否かについて, 2000 -2009年度の10年間を対象に追試を行った。ここでの事例の限り,教員による同行為の発生率は常に高いと判断される。この結果をいかに解釈するのかとくに小学校教員よりも中学校教員の発生率が高いことについて,学校での活動特性と教員の振る舞いに関わらせて議論すべきである。